阪神・淡路大震災25年事業　西宮市歴史資料写真展「まちが変わる まちを変える」

写真の上からJR東海道線、国道2号、阪神電鉄本線、国道43号上に阪神高速道路が東西に走る。西で芦屋市と接し、阪神電鉄本線以北は森具地区。戦災を免れたことから建築年代の古い木造住宅が多く、細い街路が入り組む、昔ながらの農村集落を残していた。
写真右下の香櫨園市場は、この地区の日常を支える市場としてにぎわい、周辺には多くの飲食店も密集していた。

震災により、森具地区は約7割の建物が全半壊となる。倒壊した建物が入り組んだ街路をふさぎ、避難、救援等の支障となった。密集していた建物がなくなり、広がる空き地が被害の大きさを伝える。
写真右下の香櫨園市場は撤去され、仮設店舗が建てられているが、ほぼ空き地の状態である。その南の阪神高速道路では、解体作業が進んでいる。
震災直後の1月31日、西宮北口駅周辺と森具地区が復興区画整理の対象となり、突然の都市計画決定に混乱を極めることになる。森具地区では、自治会を母体にまちづくり協議会が設立され、復興に着手する。防災機能を備えた森具公園を中心とし、コミュニティー道路をめぐらし、小規模住宅を共同化することで早期の復興を目指した。

阪神香櫨園駅西側踏切から北方向を見る。左側に香櫨園市場の看板がある。市場は柱が北方向に傾き、天井が落ちて足の踏み場もなかった。市場向かい2階建ての1階部分には電気店、居酒屋、スナックが入っていたが、北方向に押しつぶされた。

西宮神社の東、阪神西宮駅南に位置する中央商店街は、戦前から市内商業の中心地として賑わいを見せていたが、地震で8割の店舗が全半壊する壊滅的な被害を受けた。時間のかかる再開発ではなく、自力で活性化プランを練り、老朽化したアーケードを撤去し、街灯や道路に工夫を凝らし、商店街の通称名を「EBISU SUN ROAD(えべっさんロード)」とするなど活性化につとめた。地震の衝撃で｢5時46分｣を指したまま止まったアーケードの大時計が、モニュメントとして保存されている。

路面の陥没や隆起、亀裂、地割れ、液状化などにより、また、倒壊した家屋が道をふさぐなど、市内各所で人も車も通行が困難になった。高速道路も通行不能となり、国道は主要道路として常に渋滞したため、国道2号は緊急輸送専用道路として通行規制が行われた。

第2次大戦後、産業の復興・発展に伴い自動車の普及は目覚ましく、昭和42年には東京をはじめ、大阪・神戸・阪神間での交通麻痺が破局に近い状態となっていた。抜本的対策として整備されたのが阪神高速道路である。建設にはその土地その土地で様々な工法が採用されたが、酒造業を基幹産業とする西宮では「宮水」の水脈を通るため、社家町西宮神社前から今津水波町西宮インターチェンジまでの区間は、この地下水に配慮がなされた。このため高速道路が横倒しにならなかったと伝えられる。
市内で橋げたが落下した個所は4ヶ所。西端が夙川より東200mの地点（地上、以下同）、スキーバスが落下寸前で止まり、道路から乗り出したところは西宮神社東200m地点、ここは50m手前でも落下している。東端は新川から40m地点。いずれも橋げたの東側が橋脚からはずれて落下した。落下はしないもののいずれの橋脚も押しつぶされ、鉄筋の間からコンクリートの塊が石ころのように道路になだれ落ちている。
写真は、橋脚に進路を阻まれ直前で止まったトラック、下敷きとなり身動きが取れなくなったコンテナトラックが停まっている。今にも崩れそうな高速道路の下を、避難する乗用車やバイクが通りすぎる。

北または東から武庫川を越えて、西宮へ救助や救援に来た人々がまず目にしたのは、新幹線の橋脚が崩れ落ち、線路が宙吊りになった光景だった。近隣に住まう市民も地震の大きな揺れと住宅の倒壊に衝撃を受けていたが、目前の崩れた橋脚にはさらに驚愕した。安全神話が崩壊した瞬間である。
宙づりになったのは上大市1丁目、そこから中津浜線を越して東側の橋脚は根元が砕け、右に、左に傾く。早朝で運行していなかったことが幸いした。

1月17日午前7時5分、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、救命救助活動を最優先に活動を開始した。発災から20分、防災対策課の職員が登庁し対策本部を2階会議室に設定して、市民、警察、消防、消防団、職員からの災害通報の受付を開始したのは6時30分だった。昼前には自衛隊も加わり、対応に終われて室内は混乱を極めた。本部会議は別の会議室を整え、情報と指示の集約を行った。

震災当日から応援に駆けつけた自治体、復旧作業に省庁・県の手配調整により派遣された自治体職員は202団体、述べ12659人に及ぶ。最も早かったのは三田市消防本部ポンプ隊4隊（県内第1陣）で午前11時に、12時半には大阪市消防局救助隊4隊（県外第1陣）が人命救助に駆けつけた。大阪市消防局は、続いて重症患者のヘリコプター搬送（県内第1号）もしている。震災当日にはほかに宝塚市、猪名川町、多紀郡、和歌山市、伊丹市の消防本部・団体が出動している。水道の復旧と応急給水は1328団体、述べ2万1177人、ごみ収集や福祉関係事務などに192団体、延べ1万2764人にのぼる。
震災直後、食料を調達するにも市内業者も被災しており、職員が宝塚や三田方面へ買出しに出かけた。当時は携帯電話もないため連絡が取り合えず、その間も避難所は続々と開設されるため発注も配送もままならず、混乱を極めた。夕方4時過ぎ、泉大津市から救援物資配送の第1報があり、ほどなく日本赤十字社から食糧と毛布が第1陣として到着した。各所からの救援物資は交通渋滞に巻き込まれ、真夜中に届くことも多かった。受け入れた物資は震災直後は本庁玄関前、公用駐車場、市民会館等に保管したが、その後市内5ヶ所の体育館はじめ、海清寺南にあった公園やJR西宮駅南に設置したテント等で保管した。

地域防災計画におけるボランティアの位置づけは、震災以前は明確な定めがなく、市民の多くが被災した阪神・淡路大震災では、市内の民間組織に計画通りの災害活動を期待することできず、また大規模災害には対応できるものでもなかった。
震災直後、市が受付けたボランティアの人数は、電話による申し出が次々と入ったことで、1月21日には最も多く1414人となった。窓口を人事部としたものの応対しきれず、1月18日からボランティアの動員の一元化を図ることとなった。ボランティアの代表者たちで会議を重ね、2月1日、13団体による「西宮ボランティアネットワーク（通称NVN）」が結成され、ボランティア団体・個人と行政をつなぐパイプ役として情報拠点となった。その活動は、避難所での世話、給水の補助、救援物資の仕分け配布、避難所における老人の介護、被災証明受付会場での整理など多岐にわたる。行政と連携しながら救援活動を行った点で他の救援団体とは違う特色を持ち、のちに｢西宮方式｣と呼ばれて全国的にも注目された。平成8年1月に日本災害ボランティアネットワークという名称となり、平成11年4月に兵庫県第1号のNPO法人となった。それまでボランティアに携わったことのない人々が多く参加し、震災以降、数々の災害で活動の幅を広げ、今では救援や復興に欠くことのできない存在になっている。この阪神・淡路大震災での活動が、災害での市民による助け合い、「共助」の原点といわれる。このことから1995年を「ボランティア元年」と呼ぶ。

発災直後より、海外から人命救助のための支援申し入れが相次いだが体制が整わず、受入れに時間を要した。翌18日の閣議において決められ、ようやく援助が実現したのは19日だった。西宮市へは20日夜中、知事から｢受け入れてほしい｣と連絡が入る。21日、フランス災害救助特別隊(フランス内務省所属)のバルバラン隊長以下61人、救助犬4頭が甲子園口のビル倒壊現場で警察、消防局とともに救助活動を実施した。震災後、国の防災基本計画には海外からの支援受入れについて明記された。

1月30日昼、天皇皇后両陛下の避難所訪問についてファックスが入る。短時間に、また住民や物資輸送に支障がなく、多くの地域を見舞うことができるよう細かい指示がされている。文中には避難者が自然な形で迎えるよう、起立して迎えることのないよう、また市長等の服装も防災服で、と書き添えてある。
平成が始まった頃まで、天皇が腰を折りひざをついて話すスタイルには風当たりが強く、被災地への訪問の際はワイシャツ姿やスーツにネクタイを締めた姿が一般的だったが、震災で西宮や神戸を訪れたとき、黒のズボンとタートルネック、その上にジャンパーを羽織る姿で被災者と同じ目線で話す姿は、親近感を増し、批判は次第に少なくなり、そのスタイルはだんだんと国民に受け入れられていくようになった。写真は避難者と話をされる天皇陛下（左上）と皇后陛下（右下）を写す。
平成7年2月26日に行われた西宮市犠牲者合同慰霊祭には皇太子・皇太子妃も参列され弔意を表された。

仮設住宅は災害救助法に基き、市内公園、学校施設、社会教育施設、公有地、民有地など105ヶ所に4901戸が、また大阪市、八尾市、川西市などにも623戸が建設された。平成7年10月の市内4895戸、市外545戸をピークとし、平成11年12月27日に全て閉鎖された。建設場所は、それまでの生活圏から遠く離れる場合が多く、市民それぞれが培ってきたコミュニティが崩壊することになり、孤独死など多くの問題が噴出した。
当初、早急に、大量に、建設すべきことは分かっていても、どこがどれだけの規模で建てるかという判断は一自治体ではできなかった。公共・民間用地だけではなく、被災者の自宅の庭・空き地に建てられればと県を通じ国へ話をしたが、前例がなく採用されなかった。
義援金は1789億円を越える多額であったが、雲仙普賢岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に比べ被災者が数段に多く、個々への配分額は小額となり、被災者が自立再建するには困難な状況だった。このことが、仮設住宅での生活を長引かせ、住宅の再建がなかなか進まない等の問題につながる。
写真は、平成9年に竣工した西部清掃工場屋上から北東方向を写している。西宮大橋の前に海沿いにカーブを描いた道が、市街地と埋立地西宮浜を結ぶ仮設道路。のちに跳ね橋となる。コンテナのように並んだ建物は仮設住宅。

1月17日を中心に多くの市民が追悼のため集える場所として、ニテコ池東の水道局用地に震災記念碑を建設した。各遺族の意向を伺い、犠牲者一人ひとりの氏名を刻名している。3周年にあたる平成10年1月17日には、碑の除幕式とともに西宮市犠牲者追悼式を行った。翌年から式典は節目の年に開催されるようになったが、毎年午前5時47分に合わせて祈りをささげる人が集まる。

震災による全半壊数は、合わせて6万世帯を超え、住宅の滅失戸数は31,093戸（公費解体処理件数）にのぼる。公営住宅の建設や融資制度とともに、開発指導要綱等の規制緩和も行われた。これにより狭小地の3階建てが増え、また、各所で高層マンションやビルが建ち始めた。広い敷地の戸建てが多く、都市近郊でありながら農地も多かった西宮の街並みは趣きを一変する。
西宮浜はリゾート・レクリエーション地区として計画が進められていたが、震災で大規模な仮設住宅地となり、さらに復興住宅供給の地として見直された。平成8年6月に起工し、平成10年3月に県市の災害公営住宅、公団、公社、民間住宅1500戸が完成。学校園、郵便局、商業施設、医療施設等も兼ね備え、海辺にはヨットハーバーのある新しい街がオープンし、「マリナパークシティ」と名付けられた。

西宮北口駅北東地域は、戸建て住宅に沿って細い街路がつなぐ住宅密集地区だった。地震被害は深刻で、全壊が590戸（33.7％）、半壊290戸（16.6％）とおよそ半数に及んだ。地域では住民主体のまちづくり協議会を設立し、行政やコンサルタントなどと、協働でつくり上げたまちとして復興した。なかでも高木公園は、芝生広場や水路、集会所も整備された防災公園であり、まちづくりのシンボルとして位置づけられた。北口駅南東地区の県立芸術文化センター（2005年開業）、阪急西宮スタジアム跡地に誕生した阪急西宮ガーデンズ（2008年開業）が備わる西宮北口駅周辺は、近年最も住みたい街の上位にランクされる。
地震によって、西宮のまちなみは大きく変わらざるを得なかった。これを機に、森具・北口地区だけでなく市内各所でまちづくり協議会は生まれる。住民が自ら考え、より住みよい街へと意識的に変えていったともいえる。
「まちが変わる」から「まちを変える」へ。
住み慣れたまちを変えたくない思いを抱えながら取り組む姿勢には、同じ被害を二度と受けない、受けさせないという強い意志が表れている。