建築・開発ガイド

このページでは、「お住いの地域などでどのような建物を建てられるの？」ということや、「近くで行われる建築・開発行為の内容を知る方法」、「建物や宅地の安全性について」などをご紹介します。

大きく分けて「地域でのルール」と「敷地単位でのルール」によって決まります。
　

用途地域のほか、建物の高さを制限することで良好な居住環境や都市環境・まちなみなどを保全する高度地区や、自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を守るための風致地区、地区の特性に応じて良好な都市環境の整備と保全を図る地区計画などによっても地域でのルールを定めています。

宅地造成による災害の発生を防止するため、「宅地造成工事規制区域」を指定しています。
区域内で行われる宅地造成に関する工事が安全に施行されるよう、許可制度や技術的基準等を設けています。

敷地単位でのルールは建築基準法等に基づく非常に細かい内容となりますが、基本的な内容を理解しておくことは重要です。
　

建物を建てるときには、一般的にその敷地が建築基準法上の道路(原則、幅員4メートル以上)に2メートル以上接していなければなりません。共同住宅などの大規模な建物や、敷地に至るまでの通路部分が長い場合などは、接する長さが更に長くなければなりません。
詳しくは以下のリンク先をご参照ください。　

新しく造成された土地などはライフラインが整備されていない場合があります。
例えば、水道が整備されていない敷地で道路に埋まっている水道の本管から敷地まで水道管を引く場合、その費用は土地所有者等の負担になります。費用負担を減らすためにもライフラインの整備がされているか、また整備の見通しがあるか確認しましょう。
　

市では建築や開発に関する情報を閲覧等により公開しています。

どのような建物が計画されているのかを知ることができます。

個人の財産は個人で守る必要があります。また、周辺に影響のないように維持し保全する必要もあります。
ここでは安全性に関する情報をお知らせします。

建築基準法に基づく建築確認を取り、検査済証を受けていることが前提となります。
(本来は、所有者が関係図書を保管していますが、不明の場合は、建築計画概要書（前段の市で閲覧が可能な情報を参照）で建築確認の状況を確認することができます。)
昭和56年5月以前に着工された住宅は、建築基準法が改正されていますので、耐震診断を受け耐震性の確認のもと、必要に応じて助成制度などを活用し耐震化を図りましょう。

　
ご自宅周辺等のブロック塀について、まずは外観からわかる以下リンク先のチェックポイントについて点検してください。また、必要に応じて専門業者等に相談するなど適切な維持管理に努めてください。

単に敷地の状態だけでなく、周辺状況などにより、土砂災害、水害なども影響を受けます。各種ハザードマップを確認しておく必要があります。
　

建物を建てる時など地盤がどういう状況であるかも確認しておく必要があります。市では大規模な盛土造成地の存在を知っていただくため大規模盛土造成マップを公表しています。

建築・開発に関する主な情報を紹介しましたが、詳しい情報は各課ページをご確認ください。

開発事業等におけるまちづくりに関する条例の基準や手続きなど