物価高騰対策給付金事業
住民税非課税世帯（1世帯当たり3万円）
こども加算給付金（児童1人当たり2万円）
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯（令和6（2024）年度住民税非課税世帯）を支援します。また、対象世帯のうち子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日以降に出生）1人当たり2万円を支給します。
西宮市価格高騰重点支援給付金コールセンター
（令和6年度住民税非課税世帯給付金専用）
0120・583・012
《受付時間》9時～17時（土曜・日曜、祝日・休日を除く）
課税情報や、給付対象となるかどうかは個人情報のため、コールセンターでは回答できません
- 対象
- 基準日（令和6年12月13日）時点で本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
| 対象 | 申請 | 手続き | 支給予定 |
|---|---|---|---|
| 対象世帯の世帯主が、令和5（2023）年度物価高騰重点支援給付金（非課税世帯7万円、住民税所得割非課税10万円）以降の給付を本市から口座振込で受けた世帯、またはマイナポータルなどで公金受取口座を登録済みの場合 | 不要 | 2月10日に対象世帯にハガキ（青）で通知 | 2月27日 |
| 対象世帯の世帯主が、令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税世帯7万円、住民税所得割非課税10万円）以降の給付を本市から口座振込で受けていない世帯で、公金受取口座を登録していない場合 | 要 | 2月10日に対象世帯に往復ハガキ（緑）で通知。 3月31日（必着）までに「受取口座届出書」（返信用ハガキ）の返送を |
3月下旬 以降順次 |
| 支給要件を満たす世帯で、令和6年1月2日以降に本市に転入した世帯員を含む世帯 | 要 | コールセンターで申請書を取り寄せ、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、3月31日（必着）までに返送を | 3月下旬 以降順次 |
※住民税均等割課税者から扶養されている人のみで構成される世帯は対象となりません
【市ホームページ】 住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金について
