市長と性的マイノリティ当事者の対談～その5「相談事業・パートナーシップ宣誓証明制度」～

更新日：2021年3月24日

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令和2（2020）年11月、石井市長と性的マイノリティ当事者の大学生との対談を実施しました。
当事者の3人は、性的指向や性自認に関わらず自分らしく生きることができる社会を願って、今回の対談に参加してくれました。
この対談が市民の皆さんにとって、「他人事」ではなく、「自分事」として性の多様性について考えるきっかけになることを願っております。
自分の子どもが、家族が当事者だったらどうするか・・・
友人が当事者だったらどうするか・・・
職場の同僚が当事者だったらどうするか・・・
そんなことを考えながら、ご覧ください。

最後となるその5は「相談事業・パートナーシップ宣誓証明制度」についてです。

参加者について

Aさん：大学4年生。趣味はゲーム。社会福祉士、精神保健福祉士を目指している。

Bさん：大学4年生。趣味は読書。会計士を目指している。

Cさん：大学3年生。日本文学が好き。就職は一般企業を希望。

相談事業について

市長：相談する場については、あった方がよかったですか？

B：誰かに相談してバレることの方が辛い。信頼関係がないと相談できないです。

A：相談したいと思ったことはあまりない。相談する相手によります。

C：相談できるなら、したかった。

市長：電話相談を実施する予定ですが、どう思いますか。

B：今の若者は電話自体を使用しないので、若者は利用しづらいのではないでしょうか。若者はメールやSNSの方がいいです。悩んでいる大人も多いと思うが、子ども達も自分の性について悩んでいる人が多く存在すると思う。子どもたちは自分で声を上げる事自体が難しいのではないかと思います。

A：親が家にいると、子どもだけでなかなか電話はかけられないと思います。ただ、SNSだと相談を受ける側の負担も大きいかもしれないですよね。

市長：実施するのであれば、皆が使える、利用しやすい制度にするべきだとは思います。今後、現場の状況も踏まえて検討していきたいと思います。

パートナーシップ宣誓証明制度について

市長：市が4月から実施する「パートナーシップ宣誓証明制度」について意見を聞かせてください。

ABC：とても良い制度だと思います。

C：性の多様性に関する認知は広めることができると思います。ただ、結局結婚ができるわけではないし、法的拘束力があるわけでもないので、そこを疑問視している性的マイノリティはたくさん存在すると思います。

A：パートナーシップ制度と同性婚ではやはり話が違うと思います。パートナーシップ制度があるから、同性婚はいらないとはなってほしくないです。

※これで全5回終了です※

さいごに

いかがでしたか？
参加してくれた3人は、とても真摯にお話ししてくださいました。
一人ひとりセクシャリティは多様だということ。
性的指向や性自認に基づく差別がまだまだ多い現状が変わってほしいということ。
性的マイノリティだからといって、そうではない人と何ら変わらないということ。
この対談を通じて、皆さんも性の多様性について、一緒に考えていただけると幸いです。