軽自動車税（種別割）の課税免除手続き方法（社会福祉事業・更生保護事業）

社会福祉法第2条第1項に規定する「社会福祉事業」または、更生保護事業法第2条第1項に規定する「更生保護事業」の用に供する、法人が納税義務者の軽自動車等については軽自動車税（種別割）の課税免除が受けられる場合があります。

毎年4月1日(土日祝日の場合はその翌開庁日)から納期限まで申請できますが、できる限り4月15日までに申請してください。
※郵送でも手続き可（郵送の場合は消印有効）

本庁舎2階（税務管理課）9：00～17：00（土日祝日を除く）

1. 軽自動車税（種別割）課税免除申請書
   ※下記関連リンク「申請書等ダウンロード」よりダウンロードできます。
2. 届出者の本人確認書類
3. 法人登記簿謄本（コピー可）
4. 自動車検査証（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項）、軽自動車届出済証、登録票（コピー可）
5. ※郵送の場合は、上記2～4についてはコピーを送付

1. 「届出者の本人確認書類」とは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、健康保険証等の、本人であることが確認できる書類のことです。
2. 課税免除は、申請年度より適用します。（使用開始日に遡及しません）
3. 法人登記簿謄本の記載内容等により、「社会福祉事業」または「更生保護事業」の用に供することが確認できる必要があります。確認できない場合は、課税免除を適用できません。

軽自動車税の概要
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