西宮市認知症SOSメール

この事業は、認知症により、行方不明となるおそれのある方の氏名・写真等を事前に登録し、万が一行方不明となられた場合に、捜索協力者へ電子メールで情報提供し、いち早く発見・保護へつなげます。

1. 警察に捜索願の提出
2. コールセンターに電話でメールの配信依頼
3. コールセンターより捜索協力者にメール配信
4. 捜索協力者が発見した場合、警察（110番）へ通報
5. 警察より発見連絡
6. コールセンターに発見報告
7. コールセンターより捜索協力者に発見報告メール配信

• 西宮市認知症SOSメール配信事業チラシ（PDF：1,765KB）
• 認知症SOSメール配信システム利用規約（PDF：111KB）

認知症により行方不明となるおそれがある方の、氏名や写真などの情報を事前登録していただくと、行方不明となられた場合に、捜索協力者へ情報を一斉配信し、いち早く発見・保護につなげます。

西宮市内に在住する、認知症により行方不明となるおそれのある人

家族、親族、同居している介護者など

1. 下記の登録用アドレスに、認知症の方の写真を添付したメールを送信してください（件名・本文は空欄）。
   メールに添付しなかった場合、後から登録することはできません。
   写真の登録を希望されない場合には、写真の添付は必要ありません。
2. メールの送信後、登録ページの案内メールが届きます。
   案内メール内のURLから、登録ページへアクセスし、利用規約を確認した上で、必要事項を入力してください。
3. 登録が完了すると、登録完了の通知メールが届きます。

n.n.sos★req.jp

• スパム対策のため、★を＠に変換してメールを送信してください。
• 「認知症SOSメール」コールセンターの電話番号は、登録完了後に個別にお知らせします。

スマートフォン・携帯電話等で読み込んで頂くと、送信用アドレスが表示されます。

認知症の方が行方不明となった場合に、捜索協力者としてご登録いただいた方へ、行方不明者の情報を閲覧できるSOSメールを配信します。
SOSメールを受け取ったら、日常生活の中で無理なく捜索していただき、発見した場合には、警察（110番）へ連絡していただきます。
ぜひ、捜索協力者として、登録のご協力をお願いいたします。

西宮市在住・在勤・在学の個人、団体、事業者など

1. 下記の登録用アドレスに空メールを送信してください。空メールの送信後、登録ページの案内メールが届きます。
2. メール内のURLから、登録ページへアクセスし、利用規約を確認した上で、必要事項を入力してください。
3. 登録が完了すると、登録完了の通知メールが届きます。

※認知症に関する研修、イベントなどの情報も発信します（捜索メール以外の配信不要設定もできます）。

n.n.kyoryoku★req.jp
※スパム対策のため、★を＠に変換してメールを送信してください。

スマートフォン・携帯電話等で読み込んで頂くと、送信用アドレスが表示されます。

• メールの受信拒否設定（ドメイン指定など）を行っている場合には、『＊nishi.or.jp』からのメールを受信できるように設定してください。（＊を＠に読み替えてください）
• 登録は無料ですが、この事業にかかる通信料等は、登録する方のご負担となります。
• 受信した情報は、捜索協力以外の目的には使用しないでください。

登録申請の空メールを送信したにもかかわらず、自動返信メールが届かない場合には、以下の2点をご確認ください。

1. 受信拒否設定を解除できていない場合
   受信拒否設定をされている場合には、「＊nishi.or.jp」の受信設定が必要です。（＊を＠に読み替えてください）
   標準設定で、受信拒否になっている場合もあり、個別に解除設定が必要です。
2. フィルタリング機能で、「迷惑メール」フォルダに自動振り分けされている場合
   受信はできているけれども、通常の受信フォルダではなく、「迷惑メール」フォルダに自動振り分けされている場合があります。

上記2点をご確認いただき、やはり自動返信メールを受信できない場合には、大変お手数ですが、ご利用端末の携帯電話会社にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

「西宮市認知症SOSメール配信事業」では、市民のみなさまにも広くご協力いただくものとなっております。認知症により行方不明となられた方を、捜索協力者等が発見した際に、一時的に腰を落ち着ける場の提供をお願いする場合があります。

万が一、その際にはご協力よろしくお願い申し上げます。

西宮市認知症SOSメール配信事業のシステムについて、警察署との共同運用を行うことになり、
西宮警察署および甲子園警察署との協定を令和元年5月21日に締結しました(写真参照）
警察との情報連携を行うことで、行方不明者の早期対応につながると考えられます。
引き続き、認知症になっても安心してくらせるまちづくりの一環として、登録への周知をはかっていきます。