社会福祉充実計画について

社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2第2項に基づき、社会福祉充実計画の承認申請を同法第59条に基づく現況報告書等の届出と同時に行うこととされています。
なお、計画の変更については、
（1）事業の対象者に大きな影響を及ぼす内容か
（2）将来に渡って影響を及ぼす内容か
（3）地域住民に公表すべき内容か
といった観点から法人において必要性を検討し、必要と判断する場合に変更手続きを行うことになります。
また、地域公益事業を行う場合には、地域協議会への意見聴取が義務付けられていますので、地域協議会の開催の必要がある場合は、速やかに所轄庁（西宮市）に相談してください。
社会福祉充実計画の概要（PDF：664KB）
社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（令和2年12月25日改正）（PDF：815KB）

必要書類	承認 申請	変更 承認 申請	変更 届出	終了 承認
社会福祉充実計画承認申請書（ワード：27KB）	●
承認社会福祉充実計画変更承認申請書（ワード：27KB）		●
承認社会福祉充実計画変更届出書（ワード：27KB）			●
承認社会福祉充実計画終了承認申請書（ワード：27KB）				●
社会福祉充実計画（ワード：32KB）（変更の場合は変更内容を明示）	●	●	●	●
社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）	●	●
公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（ワード：29KB）（写）	●	●
社会福祉充実計画の算定根拠（社会福祉充実残額シート）	●	●	●
その他社会福祉充実計画の記載内容の参考資料（※1）	●	●	●
計画を終了するに当たり、やむを得ない事由があることを証する書類				●

※1・・・必要に応じて提出してください。

毎会計年度終了後3月以内（毎年6月末まで）
※社会福祉法第59条に基づく届出（計算書類等の届出）と同時に行うこと

地域協議会は、社会福祉法人が社会福祉充実財産を活用し、地域公益事業を実施する場合に、地域の福祉ニーズ等を的確に反映するとともに、法人が円滑かつ公正に意見聴取を行えるようにするため、所轄庁等に設置することとされています。
地域協議会では、地域の関係者が参画し、
(1)地域の福祉課題に関すること
(2)地域に求められる福祉サービスの内容に関すること
(3)社会福祉法人が取り組もうとしている地域公益事業に関する意見
(4)関係機関との連携に関すること
等について、討議を行います。
地域協議会について（PDF：197KB）
地域公益事業の実施に係る地域協議会開催依頼書（ワード：14KB）

社会福祉充実計画（外部サイト）
関係法令・通知（外部サイト）