平成27年1月23日　市長定例記者会見

2015年1月23日資料提供

（1）　「すまい活用シンポジウム＆すまいの相談会」の開催について
（2）　「環境まちづくりフォーラム」の開催について
（3）　その他：UR借上げ市営住宅返還問題の偏向報道を受けての今後の報道対応について

• 【記者発表資料】「西宮市すまいシンポジウム＆すまいの相談会」の開催について（PDF：7KB）
• 【記者発表資料】「西宮市すまいシンポジウム＆すまいの相談会」チラシ（PDF：3,225KB）
• 【記者発表資料】「環境まちづくりフォーラム」の開催について（PDF：7KB）
• 【記者発表資料】「環境まちづくりフォーラム」チラシ（PDF：3,715KB）
• 市長コメント「UR借上げ住宅返還問題の偏向報道を受けての今後の報道対応」（PDF：111KB）

1．「すまい活用シンポジウム＆すまい相談会」について

【市長説明】

　1つめは「すまい活用シンポジウム＆すまい相談会」についてです。日にちは2月22日の日曜日、市役所東館8階大ホールで、すまいのシンポジウムと相談会を開催します。
空き家の問題というのは、いま全国的にも課題となっているものです。西宮市の空き家率は9．7％で全国よりは低いですが、西宮市は文教住宅都市なので、やはり空き家率が増加していくというのは西宮市のグレード低下に繋がっていくと考えています。空き家や、空き家ではないけれども空きスペース、例えば、家族が多くで暮らしていたけれども、子供が自立して大きいスペースが空いているというケースも西宮では多くあります。その空きスペースも地域の資源として捉えて色々と活用していきたいと考えています。例えば、高齢者などの地域の集いであったり、子育て支援の場であったり、コミュニティ形成の場であったりと、色んな良い活用方法があると思います。あと、大学と連携して学生のシェアハウスとしての活用も進めていきたいとも考えています。そのために、今回、初めての試みとして、空き家や住まいの空きスペースを所有者である市民が主体となって適切な活用を進めていただくために、市民と共に住まいの活用を考えていくシンポジウムを開くことにしました。それと併せて個々の課題に対応する相談会を実施しようと考えています。こちらの相談会は、空き家の活用だけではなく、一般的な住まいに関する、例えば、耐震やバリアフリー、省エネリフォームなどについても建築士に相談していただくことができます。
　シンポジウムの基調講演では、全国の動向や先進事例の紹介、学生によるワークショップからの提案やシェアハウスプロジェクトの事例紹介などもします。その後、パネルディスカッションで、文教住宅都市・西宮に相応しい住まい活用を探る内容にしています。シンポジウムの結果を踏まえて、今後、市の支援策として、空き家活用助成制度、NPOや大学との連携による空き家活用モデル事業などを検討して行きたいと思っています。
　このシンポジウムは、特に「空き家があります」という人はもちろん、「子供が独立して広い部屋が余っていて何かに活用できないかな」と思っている方、また、地域の空き家が気になっている人もお越しいただいていいのかなと思っています。「近所に空き家がいくつかあって、活用できたらいいのに」と思っている人も、ここへ来て、アイデアをお聞きいただければ、地域の空き家の活用に提案ができると思いますので、是非、お越しください。シンポジウムの方は人数も沢山お越しいただけるのですが、相談会のほうは、18組と限定しておりますので、事前の申込みが必要です。1月29日から受付を開始します。FAX、電話、電子メールで受け付け、定員になり次第、受付を終了します。市民への周知は市のホームページや市政ニュース1月25日号に掲載を予定しております。1月下旬に実施する「空き家所有者アンケート」にも案内チラシを同封しようと思っています。

【質疑】

記者：空き家が、特に多い地域があるのですか。
担当課：平成20年のデータですが、鳴尾支所管内の割合が高くなっています。
記者：何か理由があるのですか。
担当課：高齢化や元々、古い家屋が多かったのが原因かと推測していますが、きちんとした分析まではしておりません。
記者：特に、鳴尾のどのあたりが多いのですか。
担当課：現在のところ、支所別に見て、鳴尾支所管内が高い値となっているとしか言えない。
記者：何パーセントくらいですか。
担当課：正確な数値はわかりませんが、14～15％程度だと推測します。
市長：全国平均は13．1％になりますので、それよりは高くなりますね。西宮全体でいうと、先ほども申し上げましたが、9．7％です。
記者：その9．7％というのは、件数でいうとどのくらいになるのですか。
担当課：約2万1千戸です。
記者：ここ数年で、空き家が火事や崩壊するようなトラブルはなかったのですか。
担当課：件数としてはそれほど無いが、ゼロではないです。
市長：トラブルや事故が一番の問題であるというよりは、空き家自体が問題ですね。
記者：管理されていないから近隣に迷惑をかけるなどということも含めて、全国的には、放置されていること自体が問題だと報道がありますが。
市長：そう書きたいかもしれませんが、そういう風にこちらから発表するつもりはありません。
記者：「空きスペース」というのは家の中にある空いた部屋ということですか。
担当課：家の中でも、別棟でもいいですが、例えば、子供が独立して広い部屋が余っているとか、広い家に独りで住んでいるというケースがありますので、そういう余っている部屋のことを言っています。
市長：実際にそういうパターンは多いですね。実際に事情を聞いた場合、お年寄りが独りで住んでいる、ということが結構ありますね。

2．環境まちづくりフォーラム

【市長説明】
　「環境まちづくりフォーラム」は、先ほどご案内した、すまい活用シンポジウムの前日である2月21日土曜日の午後1時から、同じく東館8階大ホールなどで行います。これはどんなイベントかと申しますと、市民・事業者・行政による、1年間の環境活動の結果を広く報告するイベントです。本年度は震災から20年を迎えたことから、市民の皆様と、環境と防災をテーマにしたフォーラムを開催しようと思っています。実施内容は、基調講演として、神戸大学名誉教授の沖村孝先生にお越しいただき、「六甲山系の成り立ちと土砂災害の危険性について」という講演をしていただこうと思っています。土砂災害を取り上げた理由は、昨年の広島市のような、豪雨による大規模な土砂災害が六甲山でも起きるのではないだろうかという点で、市民の関心が高いからです。沖村先生を選んだ理由は、六甲山研究の第一人者であって、六甲山の成り立ちや土砂災害の危険性などについて話して頂ける方なので、お越しいただくことにしました。基調講演以外のイベントとしては、市民の方や事業者の方、そして行政が行っているような取り組みをポスターにまとめて掲示して、皆さんにご覧いただくというポスターセッションや、パネルディスカッションを考えています。パネルディスカッションのテーマは、「みんなで考えよう！環境と防災が調和したまちづくりへ」という内容で、コーディネーターに、NPO法人こども環境活動支援協会の理事・小川雅由さんにお願いしようと思っています。パネリストは、先ほどご紹介しました沖村先生のほか、大阪ガス　エネルギー・文化研究所の木全吉彦先生、西宮市災害対策課の課長である向井宣彦、あとは市民代表の方で調整中です。参加対象は市内に在住、在勤、在学する、子供から大人までで、定員は120名。申し込みが必要で、定員に達すれば、受付を終了します。申込みはFAX、電話、郵送、Eメールでしていただけます。締め切りは2月13日金曜日です。

※質疑なし

3．記者からの自由質問

記者：この後、市長からお話があると思いますが、テレビ東京の関係で、記者クラブへお送りいただいた文書があるかと思いますが、記者クラブに対して出していただいても、テレビ東京の番組を見た記者がほとんど居ない状況で、何を抗議しているのかがわからない。どういった文言があって、どこの箇所が悪いのか。出された文書は記者クラブ加盟社に関するものではないので、どういった意図があったのか。
市長：今から、どういう内容だったから、このように抗議しました、ということを申し上げようと思っています。もちろん、記者クラブの皆様は、偏向報道はしないので、問題はないのですが、今回、こういったことがありましたので、当市として今後の取材対応を色々変えますよ、というご案内です。
記者：具体的にはどういうふうに変えるというのですか。
市長：今からご説明申し上げます。
記者：対応を変えるというのであればそのペーパーを撒いていただければ良いのですが、記事に市の言い分が書かれていなかったとしても、それは報道の仕方にもよるでしょうし、各社の報道姿勢にもよると思うが。
市長：先ほども申し上げましたが、今のところは記者クラブの皆さんについては、困るような報道はない。偏向報道に迷惑を受けたので、取材の受け方を少し変えさせていただきます、というところです。
記者：アサヒビール跡地についてですが、これからお金を動かしたりし始めると思うのですが、1つめに、前の協定に基づく場合よりも割高になったのではないかと特別委員会の中で議員から質問があったと思うのですが、その値段についてどう思われているのか。もうひとつは、今後の予算の手続きというのは、この3月議会で増額補正という流れになるのですか。
市長：金額については、保有コストとして、金利などが余計にかかってきます。相手に半年間、余分に保有していただいていたので、当市が当初の予定どおりに買っていたとしたら負担していたはずの費用が、相手側にかかっています。その分に関しては、こちらが持つべきです。相手からは、当初の計画と同じ時期に、市が買った状態と同じにしたいという意向があり、双方で議論してきたところです。ものすごく高くなったというような話では全然ないです。税金や利子、そういったものが掛かっている。そういう内容は前回の特別委員会で当局から議会に説明させていただきました。
記者：今、具体的な項目としていくつかあげられていたと思いますが、土地を長く持っていたことによる税金と利子だけということですか。手続きのお金に関する話もあったかと思いますが。
市長：手続きに関するお金というのは同じだと思います。先ほど申し上げた、税金と利子が基本だと思います。それらの金額について、税金ということになれば、その土地の評価額ということになります。市があの土地が幾らの土地だから税金は幾らになると判断する立場にないと思いますし、利子をとってみても、どういうところから借りるか、ということで金額が変わります。なので、一般的な計算をさせていただきました、というところです。
記者：では、価格は適正であるということですか。
市長：議会でも「不適正ではないか」という意見も、最終的にはないと思います。金額だけを見て、高くなっている、というご意見はあったと記憶しています。それについて、適正なのか、ということについて、先ほど説明した内容を委員会でも説明させていただいて、それで、「そういうことだったのだな。そういう部分は加味されるな。」という反応だったように自分は捉えています。
記者：予算の措置についてはどうなりますか。
市長：土地開発公社で一旦取得するという方針でいくということは、従来、予算がついているところを減額補正しなければならないし、新しく補正予算で増額しなければならない。そういう手続きを3月定例会の最初にさせていただこうと思っています。ただ、その辺については、来週に特別委員会がありますので、最新の情報はそちらのほうでご報告申し上げようと思っています。今、アサヒビールの最新の情報については議会の各会派に説明に回っています。そこで、来週の委員会でこのお話をさせていただくことをお伝えしていますので、火曜日の委員会でその話がでてくると思います。今日お話しさせていただいた内容は、前回の特別委員会での内容と同じだと取ってください。つまり、自分としては議会に対して最新のアサヒビール工場跡地に関する情報を出すという立場にある。今、ここでは新しいネタは出てきていないと思います。
記者：イノシシが人工島に出て暴れているというお話がありますが、農政課に一任されているとは思いますが、どの様に対処していくかということを一言いただけますか。
市長：今は、フェンスの設置などをして封じ込めをやっているはずです。ただ、封じ込めたところに本当にいるのかを確認して、封じ込めができたことを確認し次第、中に罠を置くという作戦で対応させていただきます。
記者：ケガ人が出ないようにということですね。
市長：もちろんそうです。ガードマンの配置、封鎖等は既にしておりますので、外にいないということであれば新たな被害はでないはずなので。今は、追い込めているはずだということで対策を進めています。
記者：最後はナイフで刺すというようなことを仰っていましたが。
市長：それはすごいソルジャーですよね。罠で捕獲するというようなことは言っています。
記者：餌付けの禁止条例の指定範囲外ということですが、見直すことを検討しますか。
市長：もちろん、検討します。
記者：3月定例会でされるのですか。
市長：そこで間に合うかどうかわからないですけれども、そういうのが課題だと現場も言っていますし、何はともあれ、西宮浜に大量にイノシシがいるわけではないので、とりあえず、今のイノシシを捕獲しなければならないということに現場は必死になっている状況です。
記者：なぜ人工島にイノシシが現れてしまったのかということはわからないですよね。
市長：わからないですね。夙川沿いに下りてくるということはよく聞いています。夙川の河口と現場である西宮浜はけっこう近い。夙川の河口まで下りたら、御前浜を渡ったところに跳ね橋があります。ただ、跳ね橋を渡ったのか、泳いだのかはわからない。イノシシが泳げるということを聞いて、それだけでもびっくりしたので。
記者：他市でいうと、罰則を作ってお金を徴収したり、実名発表したりということがありますけれども、市長としては罰則の効果はどのように見ていますか。
市長：普通にイノシシが見受けられるエリアに行けば、誰かが餌付けをしているというような話はけっこう聞きます。こういう機会なので、この事件が収束したあとで、果たして今のルールややり方でいいのかという、議論はしなければならない。やらなければいけないというよりは、やるチャンスだと思っています。一方で、一部の人からは、「イノシシを殺さないで」、というような連絡もあるぐらいですが、事故も起こっているわけですから、「そういう問題じゃないでしょ」というのをこういうタイミングで、やはり住民の皆さんにもご理解いただくというためにも、現場の収束プラスアルファでやらなければならないと思っています。
記者：今後、禁止条例の改正を検討していく方向としては、範囲を広げるということと、罰則を設けようということになりますか。
市長：どういうことが可能なのかということの整理を現時点で現場と私がしているわけではないので、エリアを広げますと言って広げられるのかどうか、罰則を重くしますと言ったときにできるのかできないのか、この整理からやっていかないといけないと思っています。具体的な方法については、今ここでお答えはできませんが、これまでの行政のイノシシ害を食い止めるための手法が十分だったかどうかの見直しをしなければいけないなとは思っています。

4．「UR借上げ市営住宅返還問題の偏向報道を受けての今後の報道対応について」

【市長発表】
　去る1月15日、テレビ大阪の番組「ニュースアンサー」で、「UR借上げ市営住宅の返還に伴う市の入居者対応」について、誤解を生じ、偏向報道と受け止められる放送がなされました。
同借上げ市営住宅について、本市は借上げ期限満了に伴いUR都市再生機構に返還することを基本方針としており、返還に向けた入居者への支援については、立地条件や生活環境など入居者のニーズに配慮した住み替えの市営住宅を全員に斡旋するほか、介護など配慮が必要な方への住み替え時期の猶予や、引越し費用の支給、住み替え相談の実施、住み替え後のアフターケアに取り組むなど、真摯に対応しているところです。
しかしながら、番組では、市のこうした支援策の取材をされているにもかかわらず、その部分は省略され、あたかも市が一方的に入居者を追い出しているような放送がなされました。このような偏向報道は、報道機関としての正確、公正さを逸脱し、本市の政策推進に大きな悪影響を与えるため、制作会社であるテレビ東京には厳重に抗議し、改善するよう申し入れました。
その結果、本日、テレビ東京側から本市の抗議趣旨を受け止め、公正さに欠けていた部分があったことを認める旨とお詫びの連絡を受けております。
本市としては、このような偏向報道により、市の政策推進に支障をきたすようなことは、断じてあってはならないと考えています。そこで、今後、市の重要な政策推進に関する内容について、報道機関から取材を受ける場合には、次の4点を基本に対応することといたしました。

（1）取材を受ける際は、市民の誤解を招かないために、市として市民に伝えるべき内容を提示して、確実に報道してもらうよう要望する。
（2）テレビ取材を受ける際は、広報課が立ち会い、ビデオ撮影を行う
（3）複数の報道機関による過熱取材となる場合には、個別取材による対応ではなく、レクチャーの場等を設定して対応する。
（4）報道機関が偏向報道と受け止められる報道を行った場合は、文書または口頭での抗議を行い、その旨を市の広報媒体で発信するとともに、改善されない場合は、当該報道機関からの取材は、一切応じないこととする。

以上の4点でございます。
今回の偏向報道については、市政記者クラブの皆様が関係したものではなく、ご迷惑を被ったことでもあるかと思いますが、報道機関各位おかれましては、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【質疑】

記者：偏向報道の定義ですが、我々が報道するなかで市の言い分を書かないことがあり得るのですが、偏向報道と認定されたらいきなり公表されるのですね。市長が偏向報道だと判断されるのですか。
市長：市が判断するもので、もちろん、私個人の判断ではないです。実際に、報道機関と当市はwin-winの関係であるがために記者クラブがあったり、取材機会をこちらからお願いしたり、受けさせて頂いたり、ということがあると思っています。お伝えしたいことを皆様の媒体を使って広報していただくことによって住民への周知、ないしは住民外への周知を図っていただけることが、こちらから期待したいことです。報道機関の皆様にとっては、事業活動のために、取材の材料を当市に求めることになると思います。win-winの関係の状態にあることを前提として取材をお受けするということになるとは思いますので、今回は一定のルールの範囲内で行いましょうということをあらためて申し上げたということです。
記者：懸念することは、私たちは市を批判することもありますので、そんな場合に偏向報道だと決め付けられることによって公表されると、win-winな関係にはならないでしょうし、言論の萎縮に繋がるかと思います。そのあたりを、気をつけて運用して頂きたい。
市長：そうですね。今回、取材をしていただいて放送されたのはテレビ東京系だけではありません。テレビ東京系以外も趣旨としては、正直に申し上げて「なんてかわいそう」という趣旨でした。ただ、テレビ東京系以外の番組では、市として単に追い出しているわけではなくて、支援策を行っているということを、一方で取り上げてくれています。どっちを重く放送するのかはそれぞれの報道機関にお任せすることだと思います。ただ、こちらの支援策がまったく報道されないとすれば、単なる追い出しになってしまう。単なる追い出し行為をしているとすれば、法律に抵触する行為になりかねない。取材された方がそのままアンカーパーソンとして報道されるわけではなくて、取材された方が撮ったビデオを、取材した現場にはいない人たちが、編集されるパターンが多いと思います。その人たちは取材の現場を知らないわけですから、「なんてひどいんですか」だけで終わってしまうとすれば、「市が単に追い出そうとしていますよ」と、「なんてかわいそうなんでしょうね」、というだけの話になる。やはり、そうではなくて、一方の材料もスタジオに持って帰っていただいているとすれば、それをコメンテーターの方々がどういうふうに取るかとか、どんな感想を持つかとかは、もちろん、私たちのほうから、「そんな感想を持つのはやめて欲しい」とかいう立場ではない。材料としては、両方をちゃんと出しているのであれば、重い・軽いは別として、ちゃんと両方とも使ってね、ということです。それが最初に申し上げさせていただいたところになると思うんですが、「確実に伝えて頂きたいのはこれなんです」と、「こういった内容をお書きいただくのは結構ですが、こういったことも誤解を招かないようにちゃんとお伝えしてくださいね」ということはこちらから要望することが今後は出てくると思います。
記者：テレビ東京の報道を全く見ていないのでわからないのですが、市の支援策にはまったく触れていなかったということなのですか。
市長：はい。
記者：偏向報道の判断というのは最終的に市長がされると思いますけれども、何か内部での話し合いを経て決めるのか、その流れをどのようにお考えですか。
市長：私が個人で決めるわけではないと申し上げました。
記者：たとえば、どういうふうな協議をしたうえで判断されるのですか。どういう流れで偏向報道と判断されるのですか。
市長室長：実際に取材を受けた部署と市長と協議をして内容を確認したうえで判断していきたいとは思っています。
記者：第三者を入れずに判断していくのですか。
市長室長：それは内容によっては検討していきたいと思っています。
記者：これまでは、内容に問題があれば口頭レベルでご意見を頂いていたと思うが、それが無くなって、いきなりホームページに掲載されることにはならないのですか。
市長：それはならないと思います。「公開します」とか、「抗議します」とか言うよりは、最初に取材を受ける前に状況を整理して報道機関にお伝えするように、当市側でちゃんと対応しましょう、というのがまず1番です。次に、2番目は、偏向報道ではないかと主張するときに、「自分たちはちゃんと説明しましたよ」という証拠が必要になりますのでビデオ撮影もしましょうと。1番目が最も重要だと思っています。こちらからちゃんと整理して発信しましょうということです。皆さんにとっても取材をされるときに、こちらからレクチャーをさせて頂いて取材していただけることになるので、むしろ歓迎していただけると思います。何か意図的なことをしようとしているのであれば別ですが、基本的には皆さんは中立で公正な報道をされようと思ってらっしゃるでしょうから、こちらが整理してちゃんとお伝えするというほうが、それぞれの報道機関にとっては良いことではないかと思います。
記者：では、ちょっとしたことを聞きたいと思って担当部署に電話をしても、内部での整理を理由にお答えいただけないということがあるいうことですか。
市長：ごく普通の取材については、ごく普通にしていただいたらいいと思います。論議を呼ぶようなものについて、現場が市の方針を報道機関に確実に伝えることができて責任も取れるかどうかを考えた時に、少し重いものも出てくると思います。たとえば、あるシンポジウムについてもっと詳しく聞かせてくださいとかであれば、現場がどんどん説明すればいいし、聞いていただいたらいいと思う。政策の方向性に関わる、つまり、取られようによっては政策推進に支障が出る場合について、現場が好きに言ってしまったがためにとか、説明が足りなかったがために、若しくは現場から説明したけれどもちゃんと市としてフォローが無かったがために問題になり得る場合があります。そういった場合には、ある課だけではなく、市全体で対応しますので広報課を中心に対応させていただきます、というのが、ものによってはあります。なので、政策推進の大きな方向性だと思います。単純に事実をそのまま伝えることができるものはそういう対応は必要ないと思います。たとえば、イノシシを退治するのはいいけれども、動物がかわいそうじゃないかという趣旨で取材がしたい場合があったとしたら、市からの説明によっては、市が住民の安全を守るためにやっている対応を、騒ぎになってやめなければならなくなったりすれば、それは事です。動物愛護の観点からイノシシ駆除はどうですか、という取材が来れば、「市はこういうつもりですよ」ということを内部で整理したほうがいい。農政課がその観点からちゃんとお答えできないものであれば、市の内部でしっかりと対応を決めた状態でお答えしなければならないというようなことが出てきますよね、ということです。
記者：だとすれば、協議が必要なので今は答えられません、というのが今後は出てくるということですね。
市長：そうですね。ただ、非常に稀だと思います。例えばイノシシは捕まったのかとか、どんな対応をしたのか、ということであれば農政課での対応が十分可能です。
記者：市長ひとりの話というわけでは無いので、皆で協議をしたものをまとめて回答するということですか。
市長：基本的には取材を受けている所管部署が一番情報を持っているはずです。情報を持っているのですが、どういうふうに住民の皆様にお伝えするべきですか、ということを考えるのが、所管だけでよかったのか、ということです。それは例えば、政策推進側が協力しなければならないし、どういうふうに映るのですかという点については広報課のマネージメントが必要です。そういった体制を市としてちゃんと作っていこうということです。一般的な、これまで皆さんがしていただいているような報道について、もちろん、西宮市当局の姿勢について好意的に書いて欲しいとか、好意的じゃないものは認めないとか、好意的じゃなかったら偏向報道扱いするぞ、とかでは全然なくて、今回のことは「少ない」ではなくて、完全になかったことが問題だなと思っています。そういうケースは過去にあまりないですし、「一応、市当局はこういうことを言っています」ということは端には書いていただいています。そういうのがない場合というのは政策推進上、支障を来す可能性があるなと思っているので、市がそういう説明をちゃんとしなかったのですか、という責任をこちらが問われることになりうる。そういうことについて、今回は問題になったことで、現にテレビ東京さん側はそういった趣旨をご理解いただいたうえで、返事もしていただいています。
記者：要は、取材の方法は今までどおりで良くて、きちんと双方の意見を取り上げて欲しいということですか。
市長：「こういうふうに書いてくれ」とか「こういう取材は受けないぞ」とか、そういうものではないと捉えてください。つまり、取材の受け方について内部で整理しました、というご案内です。皆さんが取材をされたときに、今までになかった対応が出てくると違和感を覚えられると思ったので、先にこちらからお伝えさせて頂いたものです。
記者：テレビ局が取材をされるときは立ち会ってビデオを撮るのですか。
市長：そうですね。一部だけが切り取られるということは一般的によくあることだと思っているので、重要でちゃんと伝えて頂かなければならない部分というのが、市の説明では欠落していないことを後で証明するために必要があるのかな、ということです。現に、定例記者会見についても最初からビデオに撮らせて頂いているので、それと同じ流れだと考えています。要は当市の政策推進上の手続きが少し変わります、というご案内です。
記者：3番目にある、「レク形式」について伺いますが、記者クラブが行うレクがありますが、そこへ投げ込みますということか、時間を定めて記者クラブへ案内しますという趣旨なのか、お答えください。
市長：これは何かというと、現場は取材を受けることが仕事ではなく、政策推進をしなければなりません。取材の対応が事務として膨大になることによって政策推進の作業が停滞してしまうような場合には、まとめて取材を受けますという趣旨のものす。「場所はどこで、どういう対応をします」というのは、個別取材の対応ではなく、レクチャーの場を設定して対応をします。「場等」となっているとおり、それが何を具体的に意味しているかということは、それぞれの場合で良いと思います。
記者：前回のイノシシの場合では各社が農政課へ殺到してかなりの負担となったと思いますが、ああいった例というふうに理解してよろしいか。
市長：農政課が、これ以上対応し切れない、と言った場合には広報課や政策推進側で、これは以前に記者クラブにご案内しているとおり、レクチャーの場を設けましょうか、ということをやる可能性があります、ということです。