非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について

　平成22年4月1日より「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減」の制度が創設されました。

　この保険料軽減の対象となったときは、前年中の給与所得（給与所得に限ります。事業所得等は対象外です）を100分の30に減額して保険料を算定します。保険料軽減の対象期間は、失業日の翌日が属する月から翌年度末までの間です。

　また、高額療養費の所得区分についても、給与所得を100分の30として判定を行います（これにより、自己負担限度額が変更になる世帯があります）。

　下記のいずれかに該当する65歳未満の人が「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減」の対象となります。

• 雇用保険の「特定受給資格者」（企業の倒産・解雇等で失業された人）
• 雇用保険の「特定理由離職者」（雇用期間満了等で失業された人）　

　雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知（公共職業安定所　ハローワークで交付）を窓口でご提示いただき、離職理由が『 11，12，21，22，23，31，32，33，34 』のいずれかであること等を確認いたします。

• 国民健康保険被保険者証
• 雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知（公共職業安定所　ハローワークで交付）
  ※仮発行不可
  ※雇用保険受給資格通知の最新状況版が交付されている場合は、最新版に加えて全件版が必要

• 手続きする人の本人確認書類（世帯主または同一世帯員以外の人が手続きする場合は代理権の確認ができる委任状等も必要）
• 該当する人のマイナンバー（個人番号）のわかるもの

（1）市役所本庁、支所
　平日午前9時から午後5時00分まで
　※支所は、12時から午後1時までは受付できない場合があります。
　※サービスセンターはご利用いただけません。
（2）アクタ西宮ステーション
　平日午前9時から午後7時00分まで
　※12時から午後1時までは受付できない場合があります。
　（土曜・日曜・祝日のお手続きは受付しておりませんのでご注意ください）
※郵送でのお手続きを希望される場合は、申請書を送付いたしますので、下記のお問合せ先までお電話ください。

• 国民健康保険の届出・申請等における本人確認書類について
• 国民健康保険の加入・脱退、保険証・高齢受給者証の再発行について
• 保険料の算定方法
• 国民健康保険料の減免
• 国民健康保険料の軽減
• 生活が困窮して医療機関への支払いが困難なとき ～ 一部負担金の減免