生活が困窮して医療機関への支払いが困難なとき ～ 一部負担金の減免

　この制度は、病気やケガ、災害、業務の休廃止等により生活状態が困窮し、医療機関等の窓口での自己負担額（一部負担金）の支払いが困難となった場合に、申請により3ヶ月以内に限って自己負担額を減額・免除または徴収猶予するものです。
　ただし、自己負担額を医療機関等に支払った後でさかのぼっての適用はできませんので事前にご相談ください。

（注） この制度は、申請の際に、生活状況及び預貯金等を確認する書類を提出し、面談を受けた上で、医療費の支払いが困難な世帯について、その生活状況等が生活保護に準じた一定の収入基準以下であること、療養見込期間が3ヶ月以内であることなどが適用の条件となります。

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