国民健康保険料の減免

　災害・失業・所得減少などによって国民健康保険料を納めることが困難な場合は、保険料を減免できる場合があります。
　減免措置の内容は次のとおりとなっています。

合計所得とは、それぞれの所得の合計で、各種控除前の所得のことです（保険料の算定に用いる「基準総所得金額」とは異なりますのでご注意ください）。

• 上記1～6のうちで複数の減免要件に該当する場合でも、適用される減免は減免額の最も多いひとつだけです。
• 上記4・7・8の対象となる世帯の保険料は、申請書の提出があったものとみなし、減免適用後の金額を通知します。
• 上記5のうち均等割額及び平等割額に係る減免は、国民健康保険の資格を取得した日から2年間のみが対象です。
• 上記7については、上記1～6と同時に適用でき、その場合は、上記1～6の減免が適用された後の保険料に対して減免を適用します。
• 上記8については、上記1～7と同時に適用でき、その場合は、上記1～7の減免が適用された後の保険料に対して減免を適用します。

• 減免が適用された場合は、減免を申請した翌月以降の納期で保険料が調整されます。
• 減免が適用された後でも、事実と異なることが判明した場合、減免の取り消しを行います。

• 国民健康保険被保険者証
• 該当理由の必要書類

（1）市役所本庁、支所
　平日午前9時から午後5時00分まで
　※支所は、12時から午後1時までは受付できない場合があります。
　※サービスセンターはご利用いただけません。
（2）アクタ西宮ステーション
　平日午前9時から午後7時00分まで
　※12時から午後1時までは受付できない場合があります。
　（土曜・日曜・祝日のお手続きは受付しておりませんのでご注意ください）
　※郵送でのお手続きを希望される場合は、申請書を送付いたしますので、下記のお問合せ先までお電話ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等にかかる国民健康保険料の減免
• 国民健康保険の加入・脱退について
• 保険料の決め方・算定方法
• 非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について
• 国民健康保険料の軽減
• 生活が困窮して医療機関への支払いが困難なとき ～ 一部負担金の減免