空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の改正（2023年12月）

通常、土地の上に住宅が建っている場合、土地の固定資産税が減額されています。（住宅用地特例）
これまでは、危険な空家等（特定空家等）については、所有者等が行政の改善指導に従わず「勧告された時点で、「住宅用地特例」が解除され、固定資産税が増額されていました。
しかしながら、2023年12月の空家法改正で「特定空家等になるおそれがある空き家（管理不全空家等）」についても、「勧告」された時点で、「住宅用地特例」が解除され、固定資産税が増額されることになりました。
一般的な住宅の場合、「住宅用地特例」が解除されると土地の固定資産税が3倍～4倍に増えることになります。
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固定資産税（土地）の税負担

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空き家対策特設サイト「空き家の問題とは？法改正について」（国交省HP）（外部サイト）

・定期的な手入れ（建物の確認、掃除・草刈りなど）
・遠方にお住いの場合や福祉施設などに長期入所される場合には、民間等の空き家管理サービスを利用することも検討
※西宮市と公益社団法人西宮市シルバー人材センターは、空家等の適正管理の促進に関する協定を締結しています。
西宮市シルバー人材センターの空き家管理業務チラシ（PDF：736KB）
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公益社団法人西宮市シルバー人材センターとの空家等の適正管理の促進に関する協定締結について