【通所介護・通所リハビリテーション】事業所規模区分の届出

通所介護事業所(※利用定員19名以上)及び、通所リハビリテーション事業所は、毎年3月に、前年の4月から2月までの実績により、翌年度4月以降(次年度)の事業所規模の区分を確認する必要があります。
規模が変更となる場合は3月15日までに届出が必要です。

注1：規模区分の変更がない場合は届出不要ですが、すべての事業所において算定区分の確認を行い、算定区分確認表の保管(5年間)が必要です。
注2：事業所規模の算定区分の変更は、毎年3月の届出時のみ変更可能です。

4月以降(次年度)の事業所規模の区分に変更が生じる事業所(通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所)
※事業所規模による算定区分が変わらない場合は提出不要です。

（1）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：42KB）
（2）介護給付費算定に係る体制状況一覧表（エクセル：349KB）
（3）届出するサービス、区分に応じて以下のいずれかを使用し提出
　・(参考様式1)前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表(通所介護用)（エクセル：80KB）
　・(参考様式1)前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表(通所リハビリテーション用)（エクセル：86KB）
　　※(今後、改正後の様式に変更予定です)
　・通所リハ・大規模型(特例)計算シート（エクセル：69KB）

事業所規模の計算方法について（PDF：135KB）

西宮市健康福祉局福祉総括室法人指導課　事業者指定チーム

3月15日【必着】

• 前年度の実績が6月に満たない事業者(新たに事業を開始し、または再開した事業者を含む)、または、前年度の実績が6月以上あって、4月1日に定員を前年度から25％以上変更する事業者は「利用定員の90％に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数」で、事業所規模の算定区分を確認してください。
• 「規模区分の特例」適用を届け出て、より小さい報酬区分を算定している事業所が、4月以降(次年度)に当初の規模区分の変更する場合にも届出が必要です。

　　　　　　【例】「規模区分の特例」適用の届出を行い「大規模(1)→通常規模」の適用を受けている事業所が、例年通り
　　　　　　　　　3月に、次年度の事業所規模の区分を計算した結果、「通常規模へ区分変更」となった場合。
　　　　　　　　(特例適用は終了となり、事業所区分自体が通常規模の登録となるため、区分変更の届出が必要)