市議会の仕事

　市議会では、会議を開き、次の事項に対して、議会の意思を決定します。これを議決といいます。
　1　市の条例を設けること。また改めたり、廃止すること。
　2　市の予算を定めること。
　3　市の決算を認定すること。
　4　市の税金の負担の割り当て、徴収に関すること。
　5　分担金、使用料、加入金、手数料の徴収に関すること。
　6　予定金額1億5千万円以上の工事や製造の契約を結ぶこと。　
　7　市の財産を交換、譲渡、または貸し付けること。（条例で定めている場合を除く）
　8　市の不動産（土地や建物など）を信託すること。
　9　予定価格2千万円以上の不動産・動産を買い入れ、もしくは売り払うこと（土地は1件5千平方メートル以上）。または、信託した不動産から発生する利益を、受け取る権利を買い入れ、もしくは売り払うこと。
　10　使いみちが指定された寄附や贈与を受けること。
　11　市の持つ権利を手放すこと。（法律などで定めている場合を除く）
　12　条例で定めている重要な市の施設を、長期にわたり独占的に利用させること。
　13　市が審査請求や不服の申し立てを行ったり、訴えを起こしたり、和解、斡旋（あっせん）、調停、仲裁の当事者になること。
　14　法律上、市に義務づけられた損害賠償の額を定めること。
　15　市内の公共的団体等の活動を総合的に調整すること。
　16　その他法律、政令または条例により市議会の権限に属すること。

　市議会は、議長や副議長、選挙管理委員会委員などを選挙で選びます。また、市長が副市長、監査委員を選任するときや教育委員会委員を任命するときなど、重要な人事に関しては、市議会の同意が必要となります。

　市政が正しく運営されているかどうかを調べ、問題を指摘することも市議会の重要な仕事です。
　市議会は、市の事務が正しく行われているかを調査し、報告を求めます。また、市の仕事の進め方や出納の検査をします。さらに、監査委員に監査を請求し、実情を調べて報告してもらうこともできます。

　市民のくらしに関する身近な問題でも、それが国や県、または民間企業の仕事であるため、市の力だけでは解決できないことがあります。このような場合には、市議会の意思を「意見書」として関係機関に提出し、改善や解決を求めることができます。

　市政について、市民のみなさんが市議会に対し、要望や意見を提出することができます。この制度が、請願・陳情です。
　議員の紹介のあるものを請願、ないものを陳情として扱います。
　受理された請願は、市議会で慎重に審査を行い、その内容が妥当であり、施策に反映させるべきであると判断した場合は採択とします。また、そうでないものは不採択とします。採択したものは、市長・教育委員会などの執行機関やその他関係機関に、その実現を要望します。また、陳情も原則、同様に扱います。
　なお、請願・陳情の代表者には、採択・不採択などの審査結果をお知らせします。
　
　提出方法や様式など、くわしくは
「請願・陳情の提出」のページをご覧ください。