「妊婦のための支援給付事業」電子クーポン発行業務に係る公募型プロポーザルの実施について

1月24日（金）までに頂いた質問について、下記のとおり回答します。
質問に対する回答（PDF：818KB）

西宮市では、令和7年度から子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」を実施します。
「妊婦のための支援給付」を現金または電子クーポンの電子ギフト（以下、電子クーポンと呼ぶ。）で支給するところ、電子クーポンの発行事業者を公募型プロポーザルにより、具体的な企画提案を募集し、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定します。

西宮市妊婦のための支援給付事業電子クーポン発行業務

別添「西宮市妊婦のための支援給付事業電子クーポン発行業務仕様書」のとおり

契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで（事業の開始日：令和7年4月1日）。
ただし、契約は単年度とし、令和8年度以降の契約については、前年度の業務内容を審査し良好と判断した場合、かつ翌年度の予算が議決を経て成立した場合にのみ締結します。
また、国が定める当該事業の大きな仕様変更や電子クーポンの支給率が著しく低い場合等、電子クーポンによる支給継続が困難な場合は、本市と受託業者、双方の協議・合意のうえ、次年度以降の契約締結を行わないことを可能とします。

公募型のプロポーザル方式により企画提案者を求め、提案内容、提案価格、プレゼンテーション等の評価基準をもとに審査し受託候補者を選定します。

募集概要（PDF：853KB）
西宮市妊婦のための支援給付事業電子クーポン発行業務仕様書（PDF：217KB）
選定評価基準（PDF：101KB）

提出書類一覧（ワード：19KB）
機能要件・非機能要件一覧表（エクセル：18KB）
法人概要書（ワード：14KB）
参加意向表明書（ワード：14KB）
参加辞退届け（ワード：13KB）

次に掲げる条件をすべて満たしているものとします。
（1）地方自治法施行令第167条の4の規程に該当するものでないこと。
（2）西宮市指名停止基準による指名停止措置を現に受けている者でないこと。
（3）会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てをしている者でないこと。
（4）民事再生法に基づく再生停止開始の申立てをしている者でないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活　
　　動をおこなう者でないこと。
（6）法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税、地方消費税および本市の市税（西宮市内に本店（本
　　社）がある場合に限る。）に未納がある者（地方税法第15条に基づき徴収の猶予を受けている者または
　　国税通則法第46条に基づき納税の猶予を受けている者を除く。）でないこと。

別添「募集概要」を参照。

募集概要、仕様書等について質問がある場合は、下記質問書を質問受付期間までに電子データで提出すること。
質問書（ワード：14KB）
＊事故防止のため、提出後に必ず電話にて提出した旨の連絡をすること。

令和7年1月28日（火曜日）に、本ホームページにて回答予定。

＊質問数・内容によって回答予定日は前後します。

契約に当たっては、本市が定めた業務委託契約書を使用します。
下記の本市ホームページで業務委託契約書の書式「業務委託契約書（契約約款）特約含む」を閲覧できますので、事前に記載内容を確認してください。

契約書（契約約款）・特約・誓約書　西宮市ホームページ