償却資産（固定資産税）の概要

　固定資産税では、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）が課税の対象となります。

　償却資産とは、土地・家屋以外の事業に供することができる次の資産をいいます。（地方税法第341条）
　・減価償却額が、法人税法の規定による所得の計算上、損金に算入されるもの
　・減価償却費が、所得税法の規定による所得の計算上、必要な経費に算入されるもの
　※詳しくは申告が必要な資産等をご覧ください。

　西宮市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の所有状況について、価格（評価額）決定に必要な事項を西宮市長に申告することとされています。（地方税法第383条）
このため、前年度までに資産の取得価額のみを申告した方には、毎年12月中旬に申告書類を送付しています。
　※初めてしんこく
なお、法定申告期限は1月31日ですが、事務処理の都合上1月22日頃までに申告（提出）をお願いします。
　
12月下旬になっても申告書類が届かない場合、新たに事業を始めた場合は、資産税課までご連絡ください。
　※前年度に申告者の電算システムによる全資産申告（電算申告）をした方には送付しません。
　※申告書類や「償却資産（固定資産税）申告の手引」は下記リンクからダウンロードできます。

固定資産税（償却資産）書式一覧
償却資産（固定資産税）申告の手引

　償却資産の価格（評価額）は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、各資産の取得価額、取得年月、耐用年数より、次の算式で求めます。

　取得価額　× （1－減価率／2） ＝　評価額
　　※減価率、（1－減価率／2）は下記の減価残存率表をご覧ください。
　　※減価残存率表の「減価率／2」 は小数点以下第4位を四捨五入しています。

　前年度評価額　× （1－減価率） ＝　評価額
　　※減価率、（1－減価率）は下記の減価残存率表をご覧ください。
　　※評価額の最低限度は取得価額の5％です。
ダウンロード
減価残存率表（PDF：4KB）

　1.各資産の価格（評価額）が課税標準額となります。
　　課税標準の特例が適用される資産は、その価格（評価額）に特例率を乗じた額が課税標準額となります。
　　※課税標準の特例を受けるには「課税標準の特例適用申告書」の提出が必要です。

　2.各資産の課税標準額を合計します。
　　合計額が150万円（免税点）未満の場合は課税されません。

　3.合計額の千円未満を切り捨て、税率（1.4％）を乗じて税額を求めます。
　　　課税標準額の合計（千円未満切捨て）　×　税率（1.4％）　＝　税額（百円未満切捨て）

　次の資産を所有している場合の令和6年度の評価額と税額を計算します。

　前年中に取得した資産の算式（上記）により、価格（評価額）を計算します。

　評価額（課税標準額）の合計の千円未満を切り捨て、税率（1.4％）を乗じて税額を求めます。

　納税通知書を毎年5月10日頃に送付しています。
　令和6年度の各期の納期限は次のとおりです。

　固定資産税（償却資産）と国税（法人税、所得税）の主な違いは次のとおりです。

　地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用したインターネットによる電子申告を受付けています。詳しくは、「市税の電子申告（eLTAX）について」（下記リンク）をご覧ください。
　なお、西宮市では電子申告（eLTAX）のプレ申告データは送信していません。

• 市税の電子申告（eLTAX）について

　個人事業者の方から個人番号（マイナンバー）が記載された申告書を受け付ける場合は、番号法に定める本人確認を行ないます。個人番号カードまたは「通知カード等＋運転免許証等」の提示（郵送の場合はコピーを添付）をお願いします。
　法人番号が記載された申告書やeLTAXによる申告書の提出では上記資料の提示（添付）は不要です。