家屋と償却資産の区分

　家屋（建物）には、通常その使用目的に応じて、電気設備、ガス設備、給排水設備、空調設備、衛生設備等の建物附属設備が取り付けられています。このうち事業の用に供する設備については、家屋の固定資産税として課税されるものと償却資産の固定資産税として課税されるものに区分されます。

　家屋（建物）に取り付けた事業用の建物付属設備については、次のとおり区分されます。

　借主が取り付けた内装・外装設備は借主の償却資産として申告が必要です。

　家屋と一体で評価され、家屋の固定資産税として課税されるものは申告不要ですが、それ以外の設備は償却資産として申告が必要です。
　申告対象の判断基準は次のとおりです。

1. 構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔など、容易に取り外しできるもの）
2. 独立した機器としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機など）
3. 特定の生産・業務に供されるもの（電気設備、ガス設備など）
4. サービス設備としての性格が強いもの（ホテル、病院等の厨房・洗濯設備など）

　所有者が同一である場合の区分例は次のとおりです。

　※区分が不明な場合は資産税課までおたずねください。