法人市民税の申告納付の種類と時期

法人市民税では、納税義務者が税額を算出し、申告書を提出して納税する申告納付の制度がとられています。

下記1及び2のいずれかの方法により計算した税額を申告及び納付していただきます。

法人税割額：前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

均等割額　：均等割税率（※1）×算定期間中において事務所等を有していた月数（※2）÷12
（※1）均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は、前事業年度末日現在のものとなります。
（※2）月数は暦で計算し、1ヶ月に満たない場合は1ヶ月として計算します。
　

法人税割額：事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として
　　　　　　計算した法人税割額
均等割額　：均等割額÷2
　

法人税割額と均等割額の合計額（その事業年度においてすでに中間申告で納付している額がある場合は、その金額は差し引いた額）を申告及び納付していただきます。

申告の種類によって定められた期限までに、税額を算出して申告と納付をしてください。
　

（※1）申告・納付期日が閉庁日（土・日・祝日）の場合は、翌開庁日が申告・納付期限となります。