法人市民税の納税義務者と減免制度

法人市民税の納税義務者は次のとおりです。

※法人でない社団等について、収益事業を行わないものについては、均等割は非課税となります。
（平成20年4月1日以後開始事業年度分より）

次の場合には、減免の制度があります。
(1)公益社団法人又は公益財団法人（収益事業を行う場合を除く）
(2)一般社団法人又は一般財団法人のうち、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人（収益事業を行う場合を除く）
(3)特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人（収益事業を行う場合を除く）
(4)政治資金規正法第3条に規定する政治団体及び政党
(5)中小企業等協同組合法第3条による企業組合

※(1)～(4)は均等割額の全額を減免、(5)は均等割額の5割相当額を減免します。
※(2)は、平成24年12月1日以後に納期限が到来する事業年度から適用となります。
※減免をご希望の場合は申請書の提出が必要となります。
　詳しくは、市民税課法人市民税担当までお問い合わせください。