経済的な理由や失業などで国民年金保険料の納付が困難なときは、免除・納付猶予の制度があります（所得制限等一定の要件あり）。
令和2（2020）年度（2年7月分～3年6月分）の申請受付は7月1日からです。

申請免除

所得に応じて、全部または一部を免除
所得審査の対象：本人・配偶者・世帯主

納付猶予

50歳未満の人を対象に、所得に応じて、全額の納付を猶予
所得審査の対象：本人・配偶者

※過去2年以内はさかのぼって申請可。免除・猶予された期間分は、定額納付した場合と比べて、老齢基礎年金額が減額

国民年金制度発足時、在日外国人や長期間海外に滞在していた日本人は、国民年金に加入することができませんでした。
市は、このような制度上の理由により老齢基礎年金、障害基礎年金などを受給できない外国人等の高齢者（注1）や障害者（注2）を対象に「外国人等高齢者・障害者特別給付金」を支給しています。

（注1）大正15年（1926年）4月1日以前に生まれた人

（注2）障害の原因となった病気やけがの初診日が、昭和57年（1982年）より前の場合など。65歳に達する日の前日までに請求する必要あり