西宮市政ニュースWEB版2020年6月25日第1575号国民健康保険のお知らせ

国民健康保険の「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日です。
これらの認定証が引き続き必要な人は、7月1日以降に申請をしてください。なお、保険料の滞納があると交付できない場合があります。

限度額適用認定証とは？: 高額な療養を受ける場合、「限度額適用認定証」と国民健康保険被保険者証（70歳以上の人は高齢受給者証も）を医療機関等に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
また、住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、入院時の食事代も減額することができます。

【問合せ】国民健康保険課（0798・35・3120）

70歳未満の人
	所得区分（注1）	認定証の種類	1カ月当たりの自己負担限度額
ア	901万円超	限度額適用認定証	25万2600円総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は14万100円
イ	600万円超 901万円以下	限度額適用認定証	16万7400円総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は9万3000円
ウ	210万円超 600万円以下	限度額適用認定証	8万100円総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は4万4400円
エ	210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	限度額適用認定証	5万7600円多数回該当（注2）は4万4400円
オ	住民税非課税世帯	限度額適用・標準負担額減額認定証	3万5400円多数回該当（注2）は2万4600円

70歳以上の人
	所得区分	認定証の種類	1カ月当たりの自己負担限度額
現役並み所得者Ⅲ	課税所得 690万円以上	申請は不要です（注4）	25万2600円総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は14万100円
現役並み所得者Ⅱ	課税所得 380万円以上 690万円未満	限度額適用認定証	16万7400円総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は9万3000円
現役並み所得者Ⅰ	課税所得 145万円以上 380万円未満	限度額適用認定証	8万100円総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算多数回該当（注2）は4万4400円
一般		申請は不要です（注4）	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）
一般		申請は不要です（注4）	1万8000円年間上限14万4000円	5万7600円多数回該当（注2）は 4万4400円
低所得者分Ⅱ	住民税非課税世帯（注3）	限度額適用・標準負担額減額認定証	8000円	2万4600円
低所得者分Ⅰ	住民税非課税世帯（注3）	限度額適用・標準負担額減額認定証	8000円	1万5000円

（注1）基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計。所得不明の場合は「ア」

（注2）過去12カ月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり、限度額が表記の金額に下がります

（注3）低所得者Ⅰ…世帯の各所得から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引くと0円になる人
低所得者Ⅱ…低所得者Ⅰ以外

（注4）高齢受給者証があれば、自己負担限度額までの支払いとなるため、限度額適用認定証の手続きは必要ありません

受付方法

郵送…希望者に申請書を送付しますので、国民健康保険課に問合せを
来庁…国民健康保険課（市役所本庁舎1階）、各支所（各市民サービスセンターは除く）、アクタ西宮ステーション
※認定証は国民健康保険課では即日交付、それ以外では後日郵送します

手続きに必要なもの

すでに認定証を持っており、8月以降も引き続き対象となる人には、7月中旬に新しい認定証を送付しますので、申請は不要です。新しく認定証が必要な人は高齢者医療保険課（0798・35・3192）へ。