国民健康保険のお知らせ
【問合せ】国民健康保険課（0798・35・3117）
保険料率が決定しました
国民健康保険の保険料は、（1）医療給付費分、（2）後期高齢者支援金分、（3）介護納付金分（介護保険第2号被保険者のいる世帯のみ）の3つを合わせたものです。平成31年度の保険料率・賦課限度額と保険料計算方法は下表のとおりです。
平成31年度保険料の計算方法 （カッコ内は30年度の数値）
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（1）～（3）を合わせて徴収
（注1）40歳～64歳の人が対象
（注2）基準総所得金額は総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いたもの
保険料決定通知書を6月中旬に送付
平成31年度の保険料決定通知書を、6月中旬に送付します。
納付方法が口座振替や特別徴収の世帯を除き、納付書を同封します。
納付方法が口座振替や特別徴収の世帯を除き、納付書を同封します。
保険料質問コーナー開設
保険料の算定方法等の質問や納付相談のため「国民健康保険料質問コーナー」を開設します。
【設置期間】
6月19日（水曜）～25日（火曜）の午前9時～午後5時半
※22・23日を除く
※22・23日を除く
【会場】
市役所本庁舎1階国民健康保険課窓口
※昨年と会場が異なります
※昨年と会場が異なります
保険料の軽減・減免について
所得が少ないなどの理由により、保険料が軽減・減免される場合があります。対象など詳しくは問合せを。
保険料の軽減判定基準を見直し
世帯主および国民健康保険加入者の平成30年中の総所得金額等の合計が下表の基準額より少ない世帯は、保険料が軽減される場合があります。この場合の所得の合計は、保険料決定のための基準総所得金額と異なります。
なお、軽減は該当世帯に自動的に適用され、申請不要です。
なお、軽減は該当世帯に自動的に適用され、申請不要です。
| 軽減割合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 | ||
| 国保加入者数 | 1人 | 33万円以下 | 61万円以下 | 84万円以下 |
| 2人 | 33万円以下 | 89万円以下 | 135万円以下 | |
| 3人 | 33万円以下 | 117万円以下 | 186万円以下 | |
| 4人 | 33万円以下 | 145万円以下 | 237万円以下 | |
ただし、世帯構成が変更になった場合は見直すことがあります
非自発的失業者への軽減
対象は倒産・解雇等の理由で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」か「特定理由離職者」とされた65歳未満の人です。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までです。前年中の給与所得（給与所得以外の所得は対象外）を100分の30にして保険料の所得割額を算出するほか、高額療養費の所得区分についても給与所得を100分の30にして判定します。
非自発的失業者にかかる軽減は、申請が必要です。雇用保険受給資格者証、印鑑、手続きする人の本人確認書類（同一世帯以外の人は委任状等も）、該当者のマイナンバー（個人番号）が分かるものを持参してください。
非自発的失業者にかかる軽減は、申請が必要です。雇用保険受給資格者証、印鑑、手続きする人の本人確認書類（同一世帯以外の人は委任状等も）、該当者のマイナンバー（個人番号）が分かるものを持参してください。
保険料の減免
災害・失業・低所得などの理由により、保険料を納めることが困難なときは、申請すると保険料が減免される場合があります。減免事由など詳しくは問合せを。なお、今年度から旧被扶養者にかかる減免のうち均等割・平等割にかかる減免は、国民健康保険の資格を取得した日から2年間のみが対象です（平成30年度以前からすでに加入している世帯にも適用）。所得割にかかる減免は、期間の制限はありません。
延滞金の納付について
平成31年度保険料より、納期限までに保険料を完納しない場合は、その翌日から完納の日までの日数に応じて延滞金が発生します。期限内納付にご協力をお願いします。延滞金や保険料の納付方法については国保収納課（0798・35・3156）へ。
