消費税・地方消費税の税率10％への引き上げと同時に、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）にかかる税率を8％とする「軽減税率制度」が実施されます。 新しい仕入税額控除の方式に対応するためには、帳簿・請求書・レシート等の記載を複数税率に対応させる必要があります。 中小企業・小規模事業者の人には、レジや受発注・請求書管理システムの導入・改修について補助金を設けるなどの支援を行っています。ぜひご活用ください。 制度については国税庁ホームページ、補助金については軽減税率対策補助金をご覧ください。