教育環境保全します 住宅開発抑制へ指導要綱を改正
市は、平成１７年４月から児童数増加による学校の教室不足を防ぐため、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を施行し、指定地区内でのマンション等の住宅開発抑制を指導しています。今回の見直しの結果、４月から指定地区を変更します（一部は１２月２８日に変更済み）。
同要綱は市のホームページ（事業者向け情報→開発事業）に掲載しています。
問合せは学校施設計画課（０７９８・３５・３325）へ。
【見直し後の指定地区】
- 受け入れ困難地区…大社小学校区
- 準受け入れ困難地区…高木小学校区
- 監視地区…浜脇・用海・瓦林・香櫨園小学校区
- 予測地区…甲東・鳴尾北・甲陽園・上ケ原・南甲子園・広田・段上西・樋ノ口・春風・甲子園浜・安井・上甲子園・津門小学校区
