西宮市地域コミュニティ集会施設整備助成制度について

（1）西宮市地域コミュニティ集会施設整備助成要綱第5条第1項で定める地域団体が負担すべき額を確保していること。
（2）事前協議を提出した日以降の自治会総会において、集会施設の整備についての最終議決をしていること。ただし、反対意見等が出た際には、反対意見者の意向をくみ取るように最大限努めること。
（3）集会施設の整備にあたり、用地の使用権限を自治会等が有すること。
（4）集会施設の新築工事又は購入については、補助事業完了後に自治会等の名義により不動産登記を行うこと。ただし、市が特に認める場合は、この限りではない。
（5）既存集会施設の増築工事又は改修工事については、自治会等の名義により不動産登記を行っていること。また、補助事業完了後に必要に応じて当該集会施設の変更登記を行うこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。
（6）集会施設の設置については、地先住民の反対がないこと。地域住民の反対等、問題がある場合は、地域において自主的に解決が図られること。
（7）集会施設の管理運営については、自治会等が自主的に行うこととし、これに要する経費は、使用者等による地域の負担とすること。
（8）トイレ及び湯沸し場を備えており、高齢者や障害のある人など様々な住民の利用に可能な限り配慮した施設であること。
（9）建築基準法その他の法令に適合すること。
（10）工事費等が300万円以上であること。
（11）広く市民の利用に供する集会施設であること。

※詳しくは、西宮市地域コミュニティ集会施設整備助成要綱をご覧ください。