大規模災害時の住居確保を支援。公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部と包括連携協定を締結

実施日：2023年9月20日

　9月20日、公益財団法人全日本不動産協会 兵庫県本部との包括連携協定締結式を西宮市役所で開催しました。
　この協定は、大規模災害の発生により住居を失った被災者に民間賃貸住宅を提供するため、利用可能な空き家情報の提供や住宅のあっせんなどの協力を求めることについて定めています。
　同協会兵庫県本部の米原大輔（よねはら・だいすけ）本部長は「全日本不動産協会は全国47都道府県に地方本部を持っていますので、災害により県内の被害が甚大な場合は、県外の住宅を探してあっせんすることもできます。自力で住宅を探すことができない方にも住む場所を確保していただけるよう、支援に協力していきたいと思います」と話されました。
　石井市長は、「阪神淡路大震災で西宮市は大きな被害を受けました。大規模災害時には、公共だけでは対応しきれない事態となることも想定されます。最近の気象状況、いつ起こるかわからない大地震に備えて、多くのネットワークを持つ皆さまと協定を締結できたことは大変心強く感じています」と協力への謝辞を述べました。

お問い合わせ：住宅管理課（0798-35-3746）