令和6年11月18日庁議「政策調整会議」

市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者、危機管理監、政策局長、総務局長、財務局長、市民局長、産業文化局長、健康福祉局長、こども支援局長、環境局長、都市局長、土木局長、中央病院事務局長、消防局長、上下水道局次長、教育委員会教育次長、議会事務局長

職員の意欲と向上心を高めるとともに、意識改革や資質の向上、幅広い視野やチャレンジ精神を育成することを目的として、国への職員派遣について、職員の手挙げ方式による庁内公募を実施するため、周知を依頼しました。

【市長】
職員派遣は、他の組織を経験し、新たな気付きを得られる貴重な機会なので今後も続けていくが、人件費等の負担が市にあるものは、財政構造改善を進めているところなので、引き続きの派遣は行わない。市負担が生じないような派遣について、総務局がすべて把握できるとも限らないので、各分野で情報があった場合は情報提供してほしい。

「阪神・淡路大震災30年事業・西宮市職員向け研修会」を令和7年1月15日（水）に実施します。
阪神・淡路大震災から令和7年1月17日で30年が経過します。この間、社会情勢など本市を取り巻く状況の変化に加え、東日本大震災や能登半島地震等による大規模災害から得た新たな知見や教訓、また残された課題など、市が取り組まなければならない防災・減災対策は多岐にわたります。
本研修は、震災対応を経験した市職員が2割まで減少している現状に対し、市職員の危機管理意識の向上を図る目的で、初代兵庫県防災監を務められ、幾多の危機対応に従事されました齋藤富雄様にご講演をいただきます。

【質問】
震災から30年が経過し震災を経験した職員が2割程度まで減ってきているという状況の中、ぜひ若手職員にも参加して欲しいという狙いがあるのか。
【回答】
当時の経験を話すことができる人自体が段々少なくなってくる。このような機会をいつまで続けることができるか分からないため、ぜひとも参加頂きたい。