郵送による税務証明（課税証明書、評価証明書、納税証明書など）の申請方法

遠隔地にお住いの方や仕事などで窓口に来られない場合には、郵送で課税（所得）証明書や固定資産課税台帳登録事項証明書（評価証明書と公課証明書を兼ねています）、納税証明書などの申請を行うことができます。

必要書類を同封の上、下記まで郵送してください。

〒662－8567　西宮市六湛寺町10番3号
　西宮市役所　税務管理課宛　

1．税務証明交付申請書（下記よりダウンロード可）
　 便せんやメモ用紙等に申請者の名前、生年月日、現住所、西宮市での住所、電話番号（昼間に連絡のつく連絡先）、必要とされる課税証明書の年度、部数、証明書の使用目的を記入したものも受け付けます。
2．証明手数料（定額小為替）
　 手数料の定額小為替を、ゆうちょ銀行又は郵便局でお求めいただき、無記名のまま同封してください。（1年度ごとに1通300円）
　※直近2年分を各1通ずつ必要の場合は、計600円となります。
※定額小為替の再交付請求の有料化に伴い、定額小為替の有効期限（発行日から6か月）まで概ね1か月程度あるものを同封していただきますようお願いいたします。
3．申請者 (納税義務者本人又は代理人)の本人確認書類
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどのコピー
4．郵便切手を貼った返信用封筒
　 返信用封筒には、切手を貼り、申請者の住所と氏名を記載してください。
　 速達をご希望の方は、速達料金を含む切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※令和6年10月1日より、郵便料金が変更されています。

• 普通郵便　110円（1～9通）(長形3号封筒の場合)
• 速達郵便　410円（1～9通）(長形3号封筒の場合)

注意事項
※代理人の方が申請される場合は、委任状が必要になります。
※所得がない、又は勤務先などが西宮市に所得の情報を報告していない場合は、別途、市・県民税申告書も併せて提出する必要があります。なお、専業主婦や学生など収入が全くない場合は、下記の記入例「市・県民税申告書（収入がない方）」を参考に申告書を提出してください。申告の詳細については、「市県民税の申告等について」のページをご覧ください。
※課税証明書について、提出先が何年度(何年中)の証明書を必要とされているかよくご確認のうえ、申請してください。　
　(例)令和6年度課税証明書には、令和5年中(令和5年1月から令和5年12月まで)の所得が記載されています。

1．税務証明交付申請書（下記よりダウンロード可）
　 便せんやメモ用紙等に申請者(不動産の所有者)の名前、生年月日、現住所、電話番号（昼間に連絡のつく連絡先）、証明書の年度、部数、物件の区分(土地・家屋)、物件の所在地番、証明書の使用目的を記入したものも受け付けます。
2．証明手数料（定額小為替)
　 手数料の定額小為替を、ゆうちょ銀行又は郵便局でお求めいただき、無記名のまま同封してください。
※定額小為替の再交付請求の有料化に伴い、定額小為替の有効期限（発行日から6か月）まで概ね1か月程度あるものを同封していただきますようお願いいたします。
　（物件1筆ごとに300円。例えば土地1筆、家屋1筆なら合計600円 です。）
　 定額小為替は、お釣りのないようにお願いします。申請時点で必要通数・手数料が明らかでない場合は、300円の倍数で同封してください。
3．申請者(不動産の所有者又は代理人)の本人確認書類
　　マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー
4．郵便切手を貼った返信用封筒
　 返信用封筒には、切手を貼り、申請者の住所と氏名を記載してください。
　 速達をご希望の方は、速達料金を含む切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※令和6年10月1日より、郵便料金が変更されています。

• 普通郵便　110円（1～9通）(長形3号封筒の場合)
• 速達郵便　410円（1～9通）(長形3号封筒の場合)

注意事項
※代理人の方が申請される場合は、委任状が必要になります。
※納税義務者が法人の場合は、申請書に法人代表者印を押印 又は委任状（法人代表者印が押印されたもの）が必要です。
※相続人の方が申請される場合は、被相続人の死亡の事実が分かる書類 (除籍謄本等)や相続人であることが分かる書類(戸籍謄本等)が必要です。

1．税務証明交付申請書（下記よりダウンロード可）
　 便せんやメモ用紙等に申請者の名前、生年月日、現住所、西宮市での住所、電話番号（昼間に連絡のつく連絡先）、部数、証明書の種類、証明書の使用目的、納税証明書の場合は併せて必要な年度・税金の種類（市県民税など）を記入したものも受け付けます。
2．証明手数料（定額小為替）
　 手数料の定額小為替を、ゆうちょ銀行又は郵便局でお求めいただき、無記名のまま同封してください。（1年度・1税目につき1通300円）
※定額小為替の再交付請求の有料化に伴い、定額小為替の有効期限（発行日から6か月）まで概ね1か月程度あるものを同封していただきますようお願いいたします。
　※固定資産税について、持分（共有割合）が異なる場合は、それぞれごとに1通としてお取扱いします。
3．申請者 (納税義務者本人又は代理人)の本人確認書類
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどのコピー
4．郵便切手を貼った返信用封筒
　 返信用封筒には、切手を貼り、申請者の住所と氏名を記載してください。
　 速達をご希望の方は、速達料金を含む切手を貼った返信用封筒を同封してください。

※令和6年10月1日より、郵便料金が変更されています。

• 普通郵便　110円（1～9通）(長形3号封筒の場合)
• 速達郵便　410円（1～9通）(長形3号封筒の場合)

注意事項
※代理人の方が申請される場合は、委任状が必要になります。
※納税義務者が法人の場合は、申請書に法人代表者印を押印 又は委任状（法人代表者印が押印されたもの）が必要です。
※納付した日から約3週間以内に、納税証明書又は完納証明書を取得される場合は、納付の確認ができず、証明書を発行できない場合がありますので、お手数ですが領収証（写し可）や預金通帳等を併せて送付してください。
※軽自動車税納税証明書（継続検査用）の郵送請求については、「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）の請求方法」の【郵送による場合】をご確認ください。

申請書が届いてから、書類等の不備がなければ2・3日程度

※往復の郵便日数や必要書類の不足などで更に日数を要する場合もございますので、1週間以上の余裕をもって申請してください。
※定額小為替は、お釣りのないようにお願いします。なお、お釣りが生じた場合、やむを得ず切手で返還させていただくことがありますので、ご了承願います。

• 税務証明交付申請書（PDF：107KB）
• 税務証明用委任状（PDF：50KB）
• 令和6年度(令和5年分)市･県民税 申告書（PDF：1,776KB）

• 申請書記載例（課税証明書）（PDF：217KB）
• 市･県民税 申告書記載例（収入がない方）（PDF：527KB）
• 申請書記載例（評価証明書・公課証明書）（PDF：154KB）

• 税証明書について