障害のある人の障害福祉サービス

障害のある人が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会活動を営むことができるよう支援します。
介護給付費等支給申請（および計画相談支援給付費支給申請）を行い、「障害福祉サービス受給者証」の交付を受け、指定事業者と利用契約を締結して、ホームヘルプや短期入所等を利用することができます。

なお、児童福祉法に基づく障害児通所支援については、ページ下部のリンクよりご参照下さい。

原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人、又は難病患者等
（なお、原則として介護保険対象者は除きます。）

1. 障害支援区分の認定を必要とするサービスの利用を希望される場合は、市にご連絡ください。
2. 市から意見書の作成を求める主治医を確認し、適宜提出が必要な書類をご案内します。
3. 市の担当職員と日程調整のうえ、利用を希望されるご本人様と面談を行います。
4. 審査会の判定により障害支援区分（非該当、区分1～6）が認定されます。判定までは、面談日から概ね1カ月半～2カ月程度かかります。
5. 「障害福祉サービス受給者証」を交付します。
6. 「障害福祉サービス受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。

1. 障害支援区分の認定を必要としないサービスの利用を希望される場合は、市にご連絡ください。
2. 利用される事業所を確認させていただき、適宜提出が必要な書類をご案内します。
3. 市の担当職員と日程調整のうえ、利用を希望されるご本人様と面談を行います。
4. 面談時に必要書類が全て揃っていれば、最短でその日から支給決定が可能で、通常、面談日から1週間～10日程度で「障害福祉サービス受給者証」を交付します。
5. 「障害福祉サービス受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。

生活支援課（電話：0798-35-3130・3096・3923）

• 定率負担として利用サービス費用の1割と食費等の実費負担があります。（ただし、計画相談支援給付費については自己負担はありません。）
• 定率負担部分は、所得に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が生じません。利用者の市民税額等により、利用者負担上限月額が設定されます。
• 令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、満3歳となって初めての4月1日から3年間、児童発達支援、障害児施設入所支援などの定率負担が無償化されます。無償化を受けるための手続き等は不要です。
• 障害福祉サービス、児童通所支援、移動支援の支給決定を受けている方で、世帯構成または市町村民税の課税情報の変更があった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。負担上限月額の見直しについては、支給申請書(障害福祉サービス・児童通所支援)の提出が必要となります。負担上限月額に変更がある場合は、原則申請月の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。詳しくはお問い合わせください。

• 支給申請書（障害福祉サービス・児童通所支援）（PDF：220KB）
• セルフプラン様式（PDF：138KB）

• 支給申請書記入例（PDF：429KB）
• セルフプラン（障害福祉サービス等）記入例（PDF：437KB）

• 過誤申立書（エクセル：67KB）
• 利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書（エクセル：85KB）
• 上限額管理結果票様式(複数児童用)（エクセル：43KB）

• 児童福祉法による障害児通所支援
• 障害のある人の施設、事業所
• 障害者あんしん相談窓口（相談支援事業）
• みやっこ会議（資料・発行物）（外部サイト）
• 西宮市障害者総合支援法等障害福祉サービス等支給ガイドライン（令和6年11月1日改訂）（PDF：1,567KB）
• 障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行（PDF：1,239KB）

同じ世帯に障害福祉サービス等の利用者が複数いる場合などで、月ごとに世帯での利用者負担額の合計額が基準額を超えたときに、超えた額が支給されます。（償還払いの方法によります。）

次のいずれかに該当する人

1. 同じ世帯の中での障害福祉サービスと障害児入所・通所支援の利用者負担額（介護保険のサービス及び補装具の利用者負担も含む）の合計（月額）が、基準額の37,200円を超えている
2. 同じ世帯の障害児が障害福祉サービスと障害児入所・通所支援の両方を利用しており、利用者負担額の合計（月額）が受給者証の負担上限月額（高い方）を超えている

該当する人あてに申請書をお送りしていますので、振込先等を記入のうえ、障害福祉課まで郵送してください。ただし、障害児入所支援をご利用の場合は、該当・非該当の確認が必要になりますので、下記窓口までお問合せください。

障害福祉課（電話：0798-35-3780）

65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で、下記の要件を全て満たす場合、介護保険移行後に利用した、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは含まれません）の平成30年4月1日以降の利用者負担額が、申請により還付（償還）されます。
※高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度の対象となる場合は、支給後の利用者負担額が対象となります。

下記の全てを満たす方

1. 平成18年10月1日以降において、65歳に達する日前5年間にわたり、介護保険相当障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所のいずれか）の支給決定を受けていたこと。
2. 利用者及びその配偶者が、当該利用者が65歳に達する日の前日において、市民税非課税又は生活保護世帯に該当し、65歳以降に償還の申請をする際にも市民税非課税又は生活保護世帯に該当すること。
3. 65歳に達する日の前日において、障害者支援区分が区分2以上であったこと。
4. 65歳まで介護保険サービスを利用していないこと（40歳から65歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことがある場合は対象となりません）。

対象となる方には申請書類及び案内を送付しますので、振込先等を記入のうえ、障害福祉課まで郵送してください。ただし、65歳に達する日前5年間において、入院・転出入等のやむを得ない事由により介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けなかった期間がある場合は、該当・非該当の確認が必要となりますので、下記窓口までお問合せください。

市障害福祉課（電話：0798-35-3780）