申告内容を確実に市県民税の計算に反映させるために、漏れなく正しい申告をお願いします。申告書の様式や記入方法などについて詳しくは、市のホームページをご覧ください。
市県民税の申告期限は3月15日です。その後も申告はできますが、市県民税や各種保険料等の算定、課税（所得）証明の発行時期等が遅れる場合があります。郵送の場合は、市民税課（〒662－8567六湛寺町10－3）へ。

【市ホームページ】市県民税の申告等について

市県民税申告書（市から事前送付されている人）

源泉徴収票など収入の分かるもの

本人確認書類（以下のいずれか。郵送の場合は写し）

• マイナンバーカード
• マイナンバーが確認できる通知カード等と運転免許証や旅券等

各種控除を受ける人は、生命保険料や国民年金保険料等の控除証明書、医療費控除またはセルフメディケーション税制の明細書、配偶者の所得が分かるもの、障害者手帳などが必要。また、医療費控除を申告する場合は、事前に明細書の記入が必要

※各申告会場での申告受付初日の午前中は大変混み合います
※山口・塩瀬支所では、上記受付日時以外でも申告書を預かることができます

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の延長等

消費税率10％の住宅を取得した場合に住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例の入居期限が令和4年12月31日までに延長されました

国や地方自治体が実施する子育てに係る助成等の非課税措置

保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税所得とされました

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

個人市県民税の特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について申告不要（源泉分離課税）とする場合に、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりました

退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職手当等の、令和4年1月1日以降支払い分は、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分の2分の1ではなく、全額が課税の対象となりました

ふるさと納税などの寄附金税額控除の申告

ふるさと納税、県共同募金会・日本赤十字社兵庫県支部への寄附金がある場合や、市・県の条例で指定した法人等への寄附がある場合

同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族の申告

所得控除対象外の配偶者や16歳未満の扶養家族でも、要件を満たせば、扶養親族として申告することができます

源泉徴収票の添付省略時の注意

確定申告で源泉徴収票を添付せず、所得控除の内訳の記入(申告書の第二表部分)も省略すると、市県民税の税額算定が正しく行えない可能性があります

特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る申告

あらかじめ市県民税を特別徴収され、申告義務の無いこれらの内容を市県民税に反映させたい場合は、市県民税の納税通知書が送達される日までに申告を
※譲渡損失の損益通算、繰越控除を適用したい場合、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択する場合も同様
※申告すると、国民健康保険料など市の各種行政サービスに影響がある場合あり