被扶養者だった人の軽減（平成31年度）

制度に加入する前日に、会社の健康保険等の被用者保険の被扶養者だった人は、所得割額はかからず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額は5割軽減されます。
※均等割額の軽減（8.5割軽減、8割軽減）に該当する人はそれぞれの軽減割合が適用されます（詳細は「所得の低い人の軽減」を参照）

均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主の平成30年中の総所得金額等が次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。また、65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます（年金特別控除）。

総所得金額等（被保険者＋世帯主）が次の基準以下の世帯		軽減割合（軽減後の均等割額）
基礎控除額（33万円）	世帯内の被保険者全員の所得（公的年金等控除額は80万円として計算する）が0円	8割（9771円）（注1）（注2）
	上記以外	8.5割（7328円）（注1）
基礎控除額（33万円）＋28万円（注3）×被保険者数		5割（2万4427円）
基礎控除額（33万円）＋51万円（注3）×被保険者数		2割（3万9084円）

（注1）本来は7割軽減ですが、特例措置により8.5割または8割軽減となります

（注2）平成30年度は9割軽減でしたが、制度の見直しにより31年度は8割軽減となります

（注3）平成31年度保険料の低所得者軽減措置が拡充されました

保険料の減免

災害で大きな損害を受けたとき、退職等で所得が著しく減少したとき、他の被保険者や世帯主が死亡したなどで世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときで保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

世帯員全員が住民税非課税世帯（下表の低所得Ⅰ・Ⅱに該当）の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）の提示で医療機関ごとの支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代も減額されます。世帯員全員が住民税非課税世帯の人で減額認定証の申請をしていない場合は、申請をしてください。（注）

限度額適用認定証

現役並み所得Ⅰ・Ⅱに該当する人は、限度額適用認定証の提示で医療機関ごとの支払いが区分に応じた限度額までになります。入院等で自己負担額が限度額を超え、限度額適用認定証が必要な人は申請をしてください。（注）

（注）申請場所…高齢者医療保険課（市役所本庁舎1階）、各支所、アクタ西宮ステーション

現在、減額認定証・限度額適用認定証を持ち、8月以降も引き続き対象となる人には、7月下旬に新しい認定証を送付します。

（注1）現役並み所得者の区分は世帯の被保険者の住民税課税所得額によって判定
Ⅲ…690万円以上、Ⅱ…380万円以上、Ⅰ…145万円以上

（注2）低所得Ⅰ…世帯員全員が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除額（年金所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。または老齢福祉年金の受給者
低所得Ⅱ…世帯員全員が住民税非課税の人

（注3）過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合は4回目から「多数回」となり、限度額が下がります