国民健康保険（以下、国保）の保険料は、（1）医療給付費分、（2）後期高齢者支援金分、（3）介護納付金分（介護保険第2号被保険者のいる世帯のみ）の３つを合わせたものです。平成29年度の保険料率・賦課限度額と、保険料計算方法は下表のとおりです。

平成29年度の保険料決定通知書を、6月中旬に送付します。納付方法が口座振替や特別徴収の世帯を除き、納付書を同封します。

市は、保険料の算定方法等の質問や納付方法の相談のため「国民健康保険料質問コーナー」を設けます。
【設置期間】6月19日（月）～21日（水）の午前9時～午後5時
【会場】市役所本庁舎2階252会議室

所得が少ないなどの理由により、保険料が軽減・減免される場合があります。対象など詳しくは問合せを。

平成29年度は、5割軽減および2割軽減の世帯を対象に保険料の均等割額と平等割額の軽減判定基準が見直されました。
世帯主および国保加入者の28年中の総所得金額等の合計金額が下表の基準額より少ない世帯は、保険料が軽減される場合があります。この場合の所得の合計は、保険料決定のための基準総所得金額と異なります。
なお、軽減は該当世帯に自動的に適用され、申請不要です。

軽減判定基準早見表

		軽減割合
		7割軽減	5割軽減	2割軽減
国保加入者数	1人	33万円以下	60万円以下	82万円以下
	2人	33万円以下	87万円以下	131万円以下
	3人	33万円以下	114万円以下	180万円以下
	4人	33万円以下	141万円以下	229万円以下

※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された人の所得および人数も含めます。
ただし、世帯構成が変更になった場合は見直すことがあります

対象は倒産・解雇等の理由で離職され、雇用保険の「特定受給資格者」か「特定理由離職者」とされた65歳未満の人です。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までです。
前年給与所得（給与所得以外の所得は対象外）を100分の30にして保険料の所得割額を算出するほか、高額療養費の所得区分についても給与所得を100分の30にして判定します。
非自発的失業者にかかる軽減は、届出が必要です。雇用保険受給資格者証、印鑑、手続する人の本人確認書類（同一世帯以外の人は委任状等も）、該当者のマイナンバー（個人番号）が分かるものを持参してください。

災害・失業・低所得などの理由により、保険料を納めることが困難なときは、申請すると保険料の所得割額が減免される場合があります。減免事由など詳しくは問合せを。