安全な住宅で暮らそう バリアフリー化の費用助成
市は、住宅などをバリアフリー化（改造）する場合、費用の一部を助成しています。助成の対象になる工事は次のとおり。
また、着工後の申請は受け付けませんので、必ず着工前に各担当窓口に問合せを（(B)・(C)は１１月３０日に受け付けを終了）。
(A)特別型
(1)介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者と同居の世帯や、(2)介護保険の対象にならない身体障害者・療育手帳を交付されている人と同居の世帯が、既存住宅を身体状況に応じたバリアフリー改造をする場合、対象工事費の３分の１以上を助成します。
【担当】
(1)の人は介護サービス課（０７９８・３５・３１７５）、(2)の人は障害福祉課（０７９８・３５・３１５７）
(B)一般型
(A)以外で、６０歳以上の人と同居の世帯が、既存住宅を高齢者などに配慮した住宅に改造する場合、対象工事費の３分の１を助成。なお、あんしん賃貸住宅の登録がある既存民間住宅の所有者も対象です。
【担当】
住宅政策課（０７９８・３５・３７６１）
(C)共同住宅（分譲）共用型
１棟２１戸以上の分譲マンションの管理組合が、共用部分を高齢者などに配慮した改造工事を行う場合、対象工事費の３分の１を助成。ただし、平成１４年１０月１日以降に建築されたもの、１棟５１戸以上で５年１０月１日以降に建築されたものは対象外です。
【担当】
住宅政策課（０７９８・３５・３７６１）
