新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた事業等の取扱いについて

　新型コロナウイルスによる本市の財政への影響を踏まえた財政収支見通しを作成し、令和2年度において予算執行を制限した事業等の取り扱いについて方針を定めました。

　新型コロナウイルス感染症は社会経済に甚大な影響をもたらしており、その対策のため、国・地方では多額の財政支出を余儀なくされる一方で、税収は大きく落ち込むことが懸念されています。本市の財政状況の見通しについても、今後、厳しくなることが予測されます。そのため、令和2年度に実施を予定している投資的事業及び新規・拡充施策の実施にあたっては、着手することで多額の財政負担が生じる事業について予算執行や事業進捗に一定の制限をかけることで、財政状況の変化に対応できるようにします。