このページの先頭です

財務局

更新日:2024年6月27日

ページ番号:17060246

財務総括室

財政課

  1. 財務局の総括事務(税務部における企画、調整、研修及びその他庶務を除く。)に関すること。
  2. 市長事務部局以外の機関との財務に関する連絡調整に関すること。
  3. 財政計画に関すること。
  4. 予算の編成に関すること。
  5. 決算に関すること。
  6. 予算の執行管理に関すること。
  7. 財政資金の調整、一時借入金、市債及び地方交付税に関すること。
  8. 基金の管理に関すること(他課に属するものを除く。)。
  9. 公会計の整備に関すること(他課に属するものを除く。)。
  10. 西宮市債権の管理に関する条例(平成19年西宮市条例第35号)に関すること。
  11. 金銭の給付を目的とする市の権利(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項各号に掲げる債権を除く。以下「市の債権」という。)の管理及び徴収の総括に関すること。
  12. 市の債権の管理及び徴収に関する調査、指導、助言及び研修に関すること。
  13. 市の債権の収納対策に係る企画及び調整並びに西宮市収納対策本部の運営に関すること(他課に属するものを除く。)。
  14. 市の債権の収納対策に係る委託の総括に関すること(市の債権に係る共通コールセンターに関することを除く。)。
  15. ふるさと納税に関すること。

契約管理課

  1. 契約業務に係る調査研究及び指導に関すること(他課に属するものを除く。)。
  2. 競争入札参加資格者名簿に関すること。
  3. 工事の請負契約、業務委託契約及び修繕業務契約(次に掲げるものを除く。)に関すること。
    • ア 1件当たりの予定価格(消費税及び地方消費税を含む。以下この項において同じ。)が50万円未満(工事の請負契約については130万円未満)のもの
    • イ 工事の請負契約のうち、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能であると市長が認める発注方式によるもの
    • ウ 業務委託契約のうち委託内容が高度で学術研究的なもの及び法令等の規定により、又は公益上の目的を達成するため契約の内容が特定されるもの
    • エ 庁用の自動車及び自転車の修繕業務契約
  4. 物品の購入契約(次に掲げるものを除く。)に関すること。
    • ア 切手、収入印紙、図書、音楽ソフト、映像ソフト、会議用食糧、美術品、生花及び予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項に規定するA類疾病のワクチンに係るもの
    • イ 保育所で使用する保育用消耗器材及び給食用食糧、老人ホームで使用する給食用食糧、こども未来センターで使用する療育用消耗器材及び給食用食糧並びに学校園で使用する給食用食糧に係るもの
    • ウ 1件当たりの予定価格が50万円未満のもの(職員に貸与する被服で市長が別に定めるものを除く。)
  5. 物品の借上契約(1件当たりの予定価格が40万円未満のものを除く。)に関すること。
  6. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)に関すること(他課に属するものを除く。)。
  7. 西宮市競争入札参加資格審査及び選定等委員会に関すること。
  8. 西宮市業務委託審査委員会に関すること。
  9. 西宮市入札監視委員会に関すること。
  10. 建設工事の請負契約に係る総合評価一般競争入札及び低入札価格調査(地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する落札者の決定方法をいう。)に関すること。
  11. 建設工事の施工検査及び材料検査に関すること(工事担当課で行う小規模な工事の検査を除く。)。
  12. 土木工事の積算基準及び積算単価の調整及び作成に関すること。
  13. 土木工事の積算システムの管理に関すること。
  14. 工事成績評定管理システムの維持管理に関すること。
  15. 建設工事の仕様書及び技術基準等の作成に関すること(他課に属するものを除く。)。
  16. 技術職員の研修に関すること(他課に属するものを除く。)。
  17. その他建設工事の技術管理に関すること(他課に属するものを除く。)。

税務部

税務管理課

  1. 税務部の企画、調整、研修及びその他庶務に関すること。
  2. 税務部の情報処理に係る企画及び調整に関すること。
  3. 税に関する諸制度の調査及び研究に関すること。
  4. 税に関する広報に関すること。
  5. 税に関する不服申立ての処理に関すること(税務管理課が所管する事務に係る処分等に対するものを除く。)。
  6. 軽自動車税に関すること。
  7. 市たばこ税及び入湯税に関すること。
  8. 特別土地保有税に関すること。
  9. 西宮市固定資産評価審査委員会との連絡調整に関すること。
  10. 市税等の調定の総括に関すること。
  11. 市税等の収入整理及び過誤納金の還付に関すること。
  12. 市税等に係る金融機関との調整に関すること。
  13. 市税等の口座振替に関すること。
  14. 市税等の証明に関すること。
  15. 個人県民税の払込み及び徴収委託金に関すること。
  16. 森林環境税の払込みに関すること。
  17. 自動車臨時運行の許可に関すること。
  18. 税務に関する協議会に関すること。

市民税課

  1. 個人市県民税、森林環境税及び法人市民税の調査及び各種資料の収集に関すること。
  2. 個人市県民税及び森林環境税に係る賦課及び調定等に関すること。
  3. 法人市民税に関すること。
  4. 市税等の証明に関すること。

資産税課

  1. 固定資産税及び都市計画税の賦課及び調定に関すること。
  2. 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
  3. 土地の調査及び評価に関すること。
  4. 土地課税台帳及び地籍図等の整備に関すること。
  5. 家屋の調査及び評価に関すること。
  6. 家屋課税台帳及び図面等の整備に関すること。
  7. 償却資産の調査及び評価に関すること。
  8. 償却資産課税台帳及び各種資料の整備に関すること。
  9. 事業所税に関すること。
  10. 市税等の証明に関すること。

納税課

  1. 市税等の徴収又は収納及び滞納整理又は納税相談に関すること。
  2. 市税等の滞納処分(執行停止及び不納欠損を含む。以下この項において同じ。)に関すること。
  3. 市税等の督促及び催告に関すること。
  4. 送金納付の収納及び委託納付の再委託に関すること。
  5. 市税等の徴収嘱託及び受託金の徴収に関すること。
  6. 市税等の滞納処分と強制執行等との調整手続に関すること。
  7. 差押財産の公売に関すること。
  8. 市税等の証明に関すること。
  9. 収納対策に係る企画及び調整並びに西宮市収納対策本部の運営に関すること(第1専門部会に関するものに限る。)。

資産管理部

管財課

  1. 公有財産管理の総括事務に関すること。
  2. 普通財産の管理に関すること(他課に属するものを除く。)。
  3. 所管する普通財産の建築工事のうち小規模工事に係る調査、設計、施工管理及び竣工検査に関すること。
  4. 普通財産の処分(都市局及び土木局におけるその事業のための処分及び交換に係るものを除く。)に関すること。
  5. 普通財産売払代金、貸付料その他の収入金の徴収に関すること(他課に属するものを除く。)。
  6. 不動産の取得(都市局及び土木局におけるその事業のためのものを除く。)に関すること。
  7. 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。
  8. 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。
  9. 財産区の事務(名塩財産区の予算経理を除く。)に関すること。
  10. 普通財産(都市局及び土木局の所管に係るものを除く。)の不法占拠対策に関すること。
  11. 旧芦原地区整理事業の残務整理に関すること。
  12. 市有地等適正管理委員会に関すること。
  13. 西宮市土地開発公社との連絡調整に関すること。
  14. その他財産管理に関すること。
  15. 公用自動車に関する諸規定の整備に関すること(他課に属するものを除く。)。
  16. 公用自動車の安全運転の啓発に関すること。
  17. 公用自動車の使用の集中管理に関すること。
  18. 公用自動車(他課の所管に係るものを除く。)の管理に関すること。
  19. 公用自動車の点検、修繕及び廃車に関すること。
  20. 公用自動車の購入に伴う検収に関すること。
  21. 車両保険に関すること。
  22. タクシーの借上げに関すること。
  23. 運転職員の運転の指導監督に関すること。
  24. 軽自動車及び原動機付自転車の運転者の指導に関すること。
  25. 車両事故(環境事業部所管のものを除く。)の処理に関すること。
  26. 職員の安全運転研修に関すること。
  27. 遊休市有地の活用に関すること(他課に属するものを除く。)。
  28. 公共施設マネジメントに関すること。
  29. 公共施設等総合管理計画及び公会計の固定資産台帳に関すること。

庁舎管理課

  1. 庁舎の管理及び庁内の秩序維持に関すること(他課に属するものを除く。)。
  2. 庁用施設及び設備の運用及び維持管理に関すること(他課に属するものを除く。)。
  3. 公有財産及び重要物品(車両を除く。)の損害保険に関すること。
  4. 耐火物件火災損害填補積立金の運用管理に関すること。
  5. 公共料金集合自動振替払の総括事務に関すること。
  6. 北口駐車場の運用管理及び維持管理に関すること(指定管理者が行うものを除く。)。
  7. 公共用又は公用建築物の保全の委託業務に係る調査、設計及び指導に関すること。
  8. 本庁舎等の建築及び建築設備工事のうち小規模工事に係る調査、設計、施工管理及び竣工検査に関すること。
本文ここまで