【北消防署】令和元年度「住警器等配布モデル事業」の実施地区に選ばれました

「住警器等配布モデル事業」とは、一般社団法人全国消防機器協会が平成16年7月から、地域の高齢者世帯に対して住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎物品（以下、「住警器等」という。）の配布及び設置を行うモデル事業です。今年度実施されるモデル事業に全国20地区の1つとして、西宮市名塩赤坂自治会・名塩緑ヶ丘自治会が選出されました。消防局では、選出された自治会とともに高齢者宅からの火災を未然に防ぐとともに、住警器等を設置することにより、住民の住宅防火に対する意識の高揚及び住警器等の普及促進を図ります。

令和元年9月1日～21日
敬老の日を中心に行われる「住宅防火・防災キャンペーン」に併せて実施します。

住宅用火災警報器100個、住宅用消火器25本、防炎製品(エプロン等)25セット

住警器等の配布先の決定及び設置については、自治会が実施します。