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企業版ふるさと納税のご案内

更新日:2024年10月11日

ページ番号:90818974

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。西宮市では、この制度を活用し、本市の地方創生の取組を応援していただける企業の皆様からのご寄附を受け付けております。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

地域再生計画

本市では、国より下記の地域再生計画の認定を受けております。
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。地域再生計画「西宮市・まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDF:262KB)

対象事業

「西宮版総合戦略(R6~R10)」に位置付けられた、地方創生に資する事業が対象となります。

西宮版総合戦略の基本目標

  1. 住宅都市としての価値を未来に引き継ぐ事業
  2. 子供の育ちを応援し、子育てしやすい環境をつくる事業
  3. 自助と共助(互助)の考えで地域のきずなを強め、地域共生の社会に向かう事業
  4. まちの魅力ある資源を生かし、市民文化を発信する事業
  5. 安全・安心で快適に過ごせるまちの基盤や仕組みをつくる事業
  6. 地域力の向上を図りつつ、長期的な展望に立った持続可能な行政運営を行う事業

企業様のメリット

寄附額の約9割を軽減・企業負担は実質1割

企業版ふるさと納税は、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます

税目ごとの特例措置
(1)法人住民税寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

社会貢献 企業としてのPR効果「SDGsの達成など」

西宮市との新たなパートナーシップの構築

地域資源などを活かした新事業展開

手続きの流れ

1 寄附の申出

 下記の申出書を市へ持参又は郵送によりご提出ください。
 ※寄附をご検討の場合は、まずご連絡下さい。対象事業等をご相談させていただきます。

2 納付書の送付

 本市より納付書をお送りいたします。

3 寄附の払込

 納付書にて金融機関でご入金ください。

4 寄附の受領証の送付

 入金確認後、本市より受領証をお送りいたします。

5 税の申告

 法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。

留意事項

※1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
※西宮市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。

リーフレット

これまでご寄附いただきました企業様

企業名

株式会社 宝幸
寄附年度 令和4年度
寄附活用事業

絵本プレゼント事業
(西宮 こどもの「ゆめ」育みプロジェクト)

企業名

株式会社 ベイ・コミュニケーションズ
寄附年度 令和4年度
寄附活用事業

絵本プレゼント事業
(西宮 こどもの「ゆめ」育みプロジェクト)

企業名

SECカーボン株式会社
寄附年度 令和4年度
寄附活用事業

大谷記念美術館 開館50周年記念事業
(西宮 こどもの「ゆめ」育みプロジェクト)

企業名

ONEデザインズ株式会社
寄附年度 令和4年度
寄附活用事業

大谷記念美術館 無料開放デー事業
(西宮 こどもの「ゆめ」育みプロジェクト)

企業名

極東開発工業株式会社
寄附年度 令和5年度
寄附活用事業

アスリート先生派遣事業

市制施行100周年記念プレイベント(令和6年度実施予定)

企業名

アデコ株式会社

寄附年度 令和6年度
寄附活用事業

公立認定こども園整備等事業

企業名

阪神電気鉄道株式会社
寄附年度 令和6年度

寄附活用事業

本庁舎周辺ウォーカブル推進事業

※上記は匿名希望の企業様を除きます。

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お問い合わせ先

政策推進課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 4階

電話番号:0798-35-3666

ファックス:0798-23-3084

お問合せメールフォーム

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