後期高齢者医療制度の保険料の軽減

同一世帯の被保険者と世帯主（被保険者でない方も含む）の総所得金額等の合算額が定められた基準を下回る場合、均等割額が軽減されます。これは、保険料の賦課期日（毎年4月1日）の世帯状況で判定されます（賦課期日後に加入されたときは加入日で判定されます）。
なお、同一世帯の軽減判定対象者全員の所得が把握できていれば、兵庫県後期高齢者医療広域連合で軽減判定を行いますので、手続きは不要です。

• 軽減判定基準

65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等（収入額-控除額）から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。

上記のいずれかに該当する方です。

【例】被保険者1名で年金収入168万円のみの場合

【例】被保険者1名で年金収入200万円のみの場合

【例】被保険者1名で年金収入168万円のみ、給与収入100万円のみある子（世帯主）と同居している場合

後期高齢者医療制度に加入する前日において、被用者保険の被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度の資格取得後2年間は5割軽減（3年目は軽減なし）となり、所得割額の負担はありません。
被用者保険の被扶養者とは、全国健康保険協会管掌健康保険や健康保険組合、共済組合などの扶養家族のことです（国民健康保険や国民健康保険組合にご加入だった方は除く）。

被用者保険の被扶養者であった方で、かつ低所得の方に対する均等割額の軽減にも該当される場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

• 均等割額の7割軽減を8.5割軽減に拡大。
• 所得割額の軽減を追加。
• 保険料の納付方法の変更（特別徴収対象者についても、口座振替を選択可能とする）。
• 被用者保険の被扶養者であった方の軽減を追加。

• 均等割額の軽減に9割軽減を追加。

• 被用者保険の被扶養者であった方について、2年間の軽減措置を制度廃止まで延長。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（二人世帯以上が対象→単身世帯についても対象）。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 所得割額の軽減割合を2割に変更。
• 被用者保険の被扶養者であった方の軽減割合を7割に変更。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 所得割額の軽減を廃止。
• 被用者保険の被扶養者であった方の軽減割合を5割に変更。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 均等割軽減の特例の見直し。（PDF：320KB）

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 均等割軽減の特例の見直し。

• 7.75割軽減の廃止。
• 軽減判定基準の見直し（軽減判定基準表のとおり）。
• 均等割軽減の特例の見直し。
• 基礎控除額の見直し。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。

• 2割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。
• 5割軽減の拡大（軽減対象となる所得基準額を引き上げる）。