地区防災計画の提案制度・作成支援について

東日本大震災では、地域コミュニティにおける「共助」が、地域住民自身による「自助」と行政による「公助」とうまくかみあわないと、災害対策が十分に機能しないことが強く認識されました。この教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正では、地域コミュニティでの「共助」による防災活動を推進するため、「地区防災計画制度」が新たに創設されました。
本制度では、市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「住民等」という。）が共同して作成した「地区防災計画」について、市防災会議に対し、「市地域防災計画」の一部として位置付けることを提案できる手続きが定められています。

地区防災計画は、住民等が、「自助」・「共助」の精神に基づき、地域の防災力を高めるために必要な避難行動や避難所運営の役割分担、防災訓練、資機材の備蓄など、各地区の特性に応じた防災活動のルールを定めた計画のことをいいます。ただし、「市地域防災計画」と整合性を図る必要があります。

本市では、住民等から共同して提案された地区防災計画は、西宮市地区防災計画の運用に関する要綱（PDF：148KB）に基づき、市防災会議が審査の上、地域防災計画に定めることとしています。

「地域で防災計画を作りたいけど、どうすれば良いか分からない。」「せっかく作った防災計画を地域住民に広く伝えたい。」

そのような自主防災会の活動を応援するため、市では地区防災計画の作成支援を行っています。

既に地域で作成されている地区防災計画の一例です。地域で想定される災害についての啓発だけでなく、普段の活動を掲載するなど、地域により様々な地区防災計画が作成されています。

地域の防災活動レポート

支援の対象となる団体は、市長へ規約等届け出のある自主防災組織を含む団体です。また、小学校区単位など、複数の支援対象団体が協働して申請することも可能です。

・各種防災関連資料などの貸与

地域に合わせた適切な防災関連資料を貸し出すことができます。

・アドバイザー派遣

アドバイザーから、防災計画作成に関するアドバイスを受けることができます。

・地区防災計画素案データ作成

地域で話し合われた内容をデータにまとめるのが難しい場合、市がデータの作成を支援します。

・地区防災計画の印刷支給

地区防災計画の印刷費用を、市が予算の範囲内で負担します。

印刷した計画を地域住民に広く配布していただくことで、普段防災や地域活動への関心が低い人たちにも、地域の活動を知ってもらうことができます。

「西宮市地区防災計画作成支援申請書」（下記よりダウンロード可）に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて下記お問合せ先へ提出してください（郵送可）。直接お越しいただき、ご記入いただくこともできます。

ご不明点等がありましたら、お気軽に下記お問合せ先までご連絡ください。

支援の決定を受けられた申請団体におかれましては、地区防災計画の支給完了の日から起算して30日を経過した日又は年度末のいずれか早い期日までに、「西宮市地区防災計画作成支援実績報告書」（下記よりダウンロード可）及びその他添付書類を提出してください。

西宮市地区防災計画作成支援要綱（PDF：300KB）

西宮市地区防災計画作成支援申請書（ワード：15KB）

西宮市地区防災計画作成支援実績報告書（ワード：14KB）

西宮市地区防災計画作成支援成果品受領書（ワード：15KB）