【審査結果】既存盛土調査業務に係る公募型企画提案競技（公募型プロポーザル）の実施について

既存盛土調査業務における公募型プロポーザルの結果、下記事業者が受託候補者として選定されましたので公表します。

8者

国際航業株式会社　兵庫支店

令和5年12月1日17時をもって、質問の受付けを締め切りました。

受付けした質問について下記のとおり回答します。
『既存盛土調査業務』に係るプロポーザルについての質問に対する回答書（PDF：137KB）

令和5年12月13日をもって、応募要領の公告を終了しました。

令和5年12月21日17時をもって、参加申込書及び一次審査書類の受付けを締め切りました。

上記のとおり、審査結果を公表します。

熱海市における大規模土砂災害を受け、令和4年に宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号。以下「法」という。）が改正され、土地の用途にかかわらず盛土等を包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）が令和5年5月26日に施行された。
新たに施行された盛土規制法は、概ね5年ごとに災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施し、災害のおそれのあるものについては必要に応じて命令・勧告等をおこなうことで、盛土等による災害の防止を図ることとしている。
本業務の実施にあたっては、法の改正内容を熟知した上で、盛土地盤における過去の震災や豪雨災害における宅地被災事例に精通し、幅広い知見と経験に基づく地盤変動予測などの分析及び宅地の新たな危険度評価基準の作成などについて、受託者の専門的な知見やノウハウを活かした創意工夫のある提案を求める必要があることから、公募型企画提案競技を実施し、一次審査及び二次審査により最も優れた提案者と随意契約を締結する。

既存盛土調査業務

盛土規制法第4条に規定する基礎調査として、規制区域内に存在する盛土等の分布状況の把握、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、盛土等のカルテ作成を実施し、併せて経過観察等において活用するために必要な資料を作成すること（詳細は下記、「業務委託仕様書」参照）。

契約締結日の翌日（令和6年4月上旬予定）～令和7年3月31日

14,877,000円（税込）

下記、「『既存盛土調査業務』に係る企画提案競技実施応募要領」を参照。

・業務委託仕様書（既存盛土調査）※公告終了したため、ダウンロードできません。
・『既存盛土調査業務』に係る企画提案競技実施応募要領※公告終了したため、ダウンロードできません。
・（様式）参加申込書及び一次審査提出書類※公告終了したため、ダウンロードできません。
・（様式）二次審査提出書類※公告終了したため、ダウンロードできません。