消費生活ガイド

急増中!若者のマルチ商法被害

マルチ商法に関する相談が急増しています。特に、若年層からの相談が増えており、学生などへ注意を呼び掛けています。扱われる商品として、最近では暗号資産(仮想通貨)や海外事業への投資などの「モノなしマルチ」が増えています。友人、職場の同僚、SNSで知り合った人、マッチングアプリで出会った人など、誘ってくる人はさまざまです。「パーティーがあるから一緒に行こう」「簡単にもうかる話がある」などと勧誘し、高額な入会金の支払いや商品を購入させます。借金をするケースも後を絶ちません。友人などの誘いでも、不要ならきっぱり断りましょう。契約書面受領日から20日以内ならクーリング・オフができます。それを過ぎても中途解約できる場合があるので、消費生活センターにご相談ください。

トラブルにあったら消費生活センターに相談を。
0798・64・0999

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