インフォメーション

市から

国民健康保険 加入・脱退の手続きをお忘れなく

国民健康保険(以下、国保)の加入・脱退などには届け出が必要です。以下の事例が発生した場合は、14日以内に国民健康保険課(市役所本庁舎1階)等に届け出てください(郵送でも手続き可)。また、脱退の手続きが遅れると保険料を二重に支払わないといけない場合があります。手続きに必要なものなど詳しくは、市のホームページ(国民健康保険の加入・脱退、保険証・高齢受給者証の再発行)をご確認ください。 問合せは国民健康保険課(0798・35・3117)へ。

【届け出が必要な事例】
加入
  • 他の市区町村から転入
  • 職場の健康保険を脱退した、または被扶養者から外れた
  • 子供が生まれた
脱退
  • 他の市区町村へ転出
  • 職場の健康保険に加入した、または被扶養者になった
  • 国保の加入者が死亡した
その他
  • 市内で住所が変わった
  • 世帯主が変わった
  • 氏名が変わった
  • 修学のために別に住所を定めた
指定管理者を新たに指定

市は、ホールや運動施設などの施設の指定期間満了により、令和5(2023)年度から新たな指定管理者を指定しました。詳しくは市のホームページ(指定管理者制度の導入状況)をご確認ください。

問合せは政策推進課(0798・35・3600)へ。 ※各施設の管理運営については市のホームページ内の問合せ先に確認を

西宮市勤労福祉審議会
委員を公募

市は、労働施策および西宮市勤労福祉センター運営等について、審議を行う西宮市勤労福祉審議会委員を2人募集します。

任期
7月1日から2年間
対象
7月1日時点で18歳以上の人。在勤・在学者可 ※本市の他の審議会委員、市職員、市議会議員を除く
応募方法
所定の申込書と設定されたテーマの小論文を4月28日までに郵送(消印有効)または、メールで労政課(松原町2-37(電話)0798・35・5286)へ。持参も可
※申込書は同課、市役所本庁舎1階総合案内所横、各支所・市民サービスセンター等で配布するほか、市のホームページ(西宮市勤労福祉審議会委員の市民公募委員の募集)から入手可
選考
書類審査、面接
広告主を募集

市は、子育て情報を一元化した情報誌「にしのみや子育てガイド」の広告主を募集します。申込は必要書類を4月3日~17日(必着)に子育て総合センター(津田町3-40(電話)0798・39・1521)へ。持参も可。募集内容など詳しくは市のホームページ(「にしのみや子育てガイド」の広告主の募集)をご確認ください。

配布対象・期間
母子健康手帳の交付時や小学校入学前の子がいる転入世帯。8月から約1年間配布(1万1000部発行予定)
掲載面・広告料
A4冊子。後ろから4ページ分。半ページ4万5000円以上・1ページ8万5000円以上(いずれも税込み)
※西宮市広告掲載要綱・基準に適合するものの中から金額の高い順に広告主を決定
後期高齢者医療保険料
仮徴収額の決定

市は、4月から新たに後期高齢者医療制度の特別徴収(年金からの引き去り)を開始する人に、令和3年(2021年)中の所得を基に仮徴収額を決定し、「仮徴収額決定通知書」を送付します。

既に特別徴収している人は、2月の特別徴収額と同額を仮徴収するため、通知書は送付しません。ただし、4月以降の仮徴収額が変更になる人には、「仮徴収額変更決定通知書」を送付します(6月以降に変更になる人には、5月以降に送付)。なお、令和5(2023)年度保険料については、7月中旬に通知書を送付します。

問合せは高齢者医療保険課(0798・35・3110)へ。

認可外保育施設等の無償化
第4期の請求は4月28日まで

以下の対象施設・サービスを利用する人は、利用料を一旦支払った後、市に請求することで上限金額の範囲内で無償化の対象となります。第4期(1~3月利用分)の請求受付期間は4月3日~28日です(6月末支給予定)。問合せは保育幼稚園支援課(0798・35・3043)へ。

対象施設等
  • 認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く)
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみの利用は対象外)

※市から確認を受けた施設に限る。市内の対象施設等は市のホームページ(幼児教育・保育の無償化の対象となる施設)で確認を

対象者
施設等利用給付認定(新2号または新3号認定)を受けた保護者
※認定を受けていない場合は保育入所課(0798・35・3160)へ
手続きに必要な書類
所定の請求書と利用施設等から受け取る各種書類等
※詳細は市のホームページ(認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の無償化)で確認を

慰霊巡拝の参加者募集(厚生労働省主催)
対象は戦没者のご遺族。巡拝地域は、中国東北地方(旧満州地区全域)、インド、南方地域(フィリピン、東部ニューギニア、インドネシア、硫黄島など)。参加条件、日程、参加費、申込方法など問合せは地域共生推進課(0798・35・3032)へ

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