会社や団体で、組織の活動に関連する新聞記事の回覧を見ることがあります。新聞を切り抜いたものや、コピーされたもの、また、最近では紙面をスキャナーで読み取り、電子データ化して、メールに添付されていることもあります。このような回覧について、著作権法上の問題について考えます。
原則として、新聞の通常の記事に著作権があることは裁判で認められています。法律では、家庭内での私的な使用の範囲内での複製は認められていますが、会社や団体での使用は私的使用には含まれず、コピーや電子データの回覧については、複製について許諾を受ける必要があります。
複製して使用したい場合は、新聞著作権協議会と契約する必要があります。契約しても、無制限に複製できるわけではありませんので、注意が必要です。適正利用を心掛けましょう。