国民健康保険（以下、国保）の「限度額適用認定証」、「標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日です。
引き続き認定証が必要な人は、7月1日以降に国民健康保険課（市役所本庁舎1階）、または各支所で交付申請をしてください。認定証は後日、郵送します（ただし、標準負担額減額認定証は住民税非課税世帯が対象です）。なお、保険料の滞納があると交付ができない場合があります。
また、8月からは国民健康保険課で通常どおり即日交付が可能です。各支所で申請した場合、交付まで1週間程度かかります。即日交付を希望する人は、国民健康保険課で申請してください。

【問合せ】国民健康保険課（0798・35・3120）

※後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証については、高齢者医療保険課（0798・35・3192）へ

高額な療養を受けるときに、国保被保険者証と「限度額適用認定証」を医療機関等に提示すると、一部負担金の支払いが限度額内になります（下表参照）。
住民税課税世帯の70歳以上の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受けるときの一部負担金の支払いが自己負担限度額内になるため、限度額適用認定証は不要です。

一般病床などに入院する場合、入院時の食事代のうち1食につき360円（注）が患者負担になります。ただし、「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると減額されます。

（注）…指定難病・小児慢性特定疾病の患者は260円です。また、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していて、4月以降も継続して入院する人は当分の間、260円です。

また、65歳以上の人が療養病床（主に慢性期の疾患を扱う病床）に入院する場合、食事代に加え、居住費として1日320円かかります。食事代は1食460円（医療機関によっては420円）です。ただし、「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると食事代が減額されます。
※療養病床に入院していても入院医療の必要性の高い状態が継続する場合は、一般病床に入院する場合と同じ負担になります。いずれの区分になるかは入院する医療機関に問合せを

70歳未満

区分	所得要件（注1）	1カ月当たりの自己負担限度額
ア	901万円超	25万2600円（総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）
イ	600万円超 901万円以下	16万7400円（総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）
ウ	210万円超 600万円以下	8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）
エ	210万円以下 （住民税非課税世帯を除く）	5万7600円
オ	住民税非課税世帯	3万5400円

70歳～74歳

		1カ月当たりの自己負担限度額
		外来 （個人ごと）	外来＋入院 （世帯単位）
現役並み所得者（注2）		4万4400円	8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
一般		1万2000円	4万4400円
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	8000円	2万4600円
	区分Ⅰ（注3）	8000円	1万5000円

（注1）…基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計。所得不明の場合は区分アとする

（注2）…同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、１人の場合は383万円未満で申請により「一般」と同様になる

（注3）…同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人