国民健康保険 ・限度額適用認定証 ・標準負担額減額認定証
申請を忘れずに
国民健康保険の「限度額適用認定証」、「標準負担額減額認定証」の有効期限は１年間（８月～翌年７月）です。引き続き認定証が必要な人は、８月１日以降に国民健康保険課（市役所本庁舎１階）、各支所で交付申請をしてください。
手続きには国民健康保険証と印鑑が必要です。
なお、保険料の滞納があると交付できない場合があります。
また、各支所で申請した場合、交付までに１週間程度かかります。
即日交付を希望する人は、市役所本庁舎で申請してください。
各認定証で受けられる給付については次のとおりです。
問合せは国民健康保険課（０７９８・３５・３１２０）へ。
※後期高齢者医療制度での医療における減額認定該当者は、高齢者医療保険課（０７９８・３５・３１５４）へ
限度額適用認定証
窓口負担を自己負担限度額内に
高額な療養を受けるときに、国民健康保険証と「限度額適用認定証」を医療機関等に提示すると一部負担金の支払いが自己負担限度額内になります。
※市民税課税世帯の７０歳以上の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受ける時の一部負担金の支払いが自己負担限度額内になるため、限度額適用認定証は不要です
70歳未満の人 |
|||
|---|---|---|---|
区分 | １カ月あたりの自己負担限度額 | ||
上位所得者（※１） | 15万円（医療費が50万円を超えた場合、超過分の１％を加算） | ||
一般 | 8万100円（医療費が26万7000円を超えた場合、超過分の１％を加算） | ||
住民税非課税世帯 | 3万5400円 | ||
70歳以上の人 | |||
区分 | １カ月あたりの自己負担限度額 | ||
| 外来（個人ごと） | |||
現役並み所得者（※２） | 4万4400円 | 8万100円（医療費が26万7000円を超えた場合、超過分の１％を加算） | |
一般 | 1万2000円 | 4万4400円 | |
住民税非課税世帯 | 区分(2) | 8000円 | 2万4600円 |
区分(1)（※３） | 1万5000円 | ||
（※１）…基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯
（※２）…同一世帯内に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国民健康保険被保険者がいる人。ただし、70歳以上の国民健康保険被保険者の収入合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」と同様になります
（※３）…同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人
標準負担額減額認定証
市民税非課税世帯の入院時の負担を軽減
一般病床などに入院する場合、入院時の食事代のうち１食につき２６０円が患者負担になります。
ただし、市民税非課税世帯の人が入院するとき、「標準負担額減額認定証」を病院に提示すると減額になります。
また、６５歳以上の人が療養病床（主に慢性期の疾患を扱う病床）に入院する場合、食事代に加え、居住費として１日３２０円かかります。
食事代は１食につき４６０円（医療機関によっては４２０円）です。
ただし、市民税非課税世帯の人は、「標準負担額減額認定証」を病院に提示すると減額になります。
ただし、市民税非課税世帯の人が入院するとき、「標準負担額減額認定証」を病院に提示すると減額になります。
また、６５歳以上の人が療養病床（主に慢性期の疾患を扱う病床）に入院する場合、食事代に加え、居住費として１日３２０円かかります。
食事代は１食につき４６０円（医療機関によっては４２０円）です。
ただし、市民税非課税世帯の人は、「標準負担額減額認定証」を病院に提示すると減額になります。
※療養病床に入院していても入院医療の必要性の高い状態が続く場合は、一般病床に入院する場合と同じ負担になります。いずれの区分に該当するかは、入院する医療機関に問合せを
