令和6年4月　西宮市の組織について

　少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、自己決定・自己責任の体制の一層の確立のもと、市民満足度のより高い行政を目指し、市政を推進していかなければならないことから、平成16年2月に西宮市行政経営改革基本計画を定めました。その後、同計画の理念は西宮市総合計画に引き継がれ、引き続き改革を推進するにあたり、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指しています。
　また、各部局がより主体性と自律性をもって行政を執行できるよう、職員配置や予算の編成権限の一部を委譲する、いわゆる庁内分権を推進し、あわせて社会経済情勢の急速な変化や多様な行政課題に的確に対応するため、事務事業の繁閑や優先度に応じて各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう西宮方式のグループ制を導入しています。

　市は、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、令和6年4月に組織改正を行いました。
　課の統合など主な改正内容は次のとおりです。

1.政策局
　・業務の効率化や人的資源の有効活用を図るため、「政策総務課」を「政策推進課」に統合

2.総務局
　・地域防災計画の改定、災害時業務計画の策定などが完了したため、「災害対策課」を「地域防災支援課」に統合し、課名を「防災危機管理課」に変更
　・業務の効率化や人的資源の有効活用を図るため、「研修厚生課」を「人事課」に統合

3.財務局
　・業務の効率化や人的資源の有効活用を図るため、「施設マネジメント推進課」を「管財課」に統合

4.市民局
　・コミュニティ施策と支所の地域担当の連携強化を図るため、「コミュニティ推進部」を「市民総括室」に統合
　・「市民協働推進課」の「市民総務課」への統合に伴い、参画協働施策を移管し、課名を「市民企画課」に変更

5.産業文化局
　・卸売市場再生整備事業の新市場竣工に伴い、「市場施設課」を「産業文化総務課」に統合
　・業務の効率化や人的資源の有効活用を図るため、「都市ブランド発信課」を「商工課」に統合
　・「スポーツ推進課」を「文化振興課」に統合し、課名を「文化スポーツ課」に変更
　・公民館、ホール、ギャラリーの施設管理を一体的に行うため、文化スポーツ部に「市民文化施設課」を新設

6.健康福祉局
　・「臨時給付金担当課」を、福祉総括室から業務と関連性のある生活支援部に移管
　・監視員の連携による効率的な業務を遂行するため、「食品衛生課」を「生活環境課」に統合し、課名を「生活衛生課」に変更
　・新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことなどに伴い、「新型コロナワクチン接種課」と「新型コロナウイルス感染症対策室」を廃止

7.こども支援局
　・監査業務の効率的な運用体制に向けて、「保育施設整備課」を「保育幼稚園指導課」に統合
　・「子供家庭支援課」との一層の連携の必要性から、「子育て総合センター」をこども未来部から子育て支援部に移管

8.環境局
　・環境事業部の組織運用の効率化のため、「環境衛生課」を環境総括室から環境事業部に移管

令和6年4月組織改正新旧対照表（PDF：52KB）
令和6年4月機構図（PDF：84KB）

　限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためには、事務事業を行っている各局が主体性と自律性をもって対応することが必要であるとの観点から、従来総務局等が所掌していた人事、組織や財政に関する権限の一部を各局に順次委譲することを進めています。
　具体的には、人事関係では、各局長の権限で所属する係長以下の職員を、事務量や事業優先度等を踏まえて、定期的な異動時期を待たずに配置変更などを行え、また予算関係では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成権限を各局に委譲し、平成17年度当初予算編成から実施しています。

　平成16年4月から、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対して、各部局が主体性をもって柔軟かつ機動的に対応することができるように、これまでの課・係制の執行体制に代えてグループ制を導入しています。
　西宮方式のグループ制では、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たず、所管局長の判断で、適宜、チームを設置して対応します。特に局内連携課間では、他の課に所属する職員をその課の構成員としてチームに配置することができます。
　平成18年4月以降は、市長部局、教育委員会事務局、中央病院（平成25年度までは市長部局）及び上下水道局（平成25年度までは水道局）のすべての課組織でグループ制を導入しています。
　平成24年4月から、グループ制の定着に伴い、「課名」または「グループ名」の併用を、「課名」に統一しました。今後とも、課題や問題点等を把握し、順次必要な改善を加えながら、円滑な運用に努めていきます。
西宮方式のグループ制
　西宮方式のグループ制とは、内部組織としては固定的な係制を敷かず、チームにより業務を行います。
　課には局内連携課（連携型グループ）と単独課（単独型グループ）があります。

• 局内連携課（連携型グループ）
  各局の中で仕事の関連性が深い複数の課間相互の連携を図ること等により、業務を進める組織です。
• 単独課（単独型グループ）
  他の課との関連性が比較的薄く、一つの課で業務を進める組織です。

　課においては、係に代えて原則としてチームを設けて業務を行います。その設置にあたっては、所管事務事業の内容や実態、職員数の状況及び職員の能力、適性等を踏まえ、課全体の事務が効率的、効果的に行えるように事務の配分、職員の配置を行います。なお、チームの設置、廃止等は、総務局に協議をした上で、所管局で行うことができます。令和5年4月には163のグループ制組織を設置し（連携型63、単独型100）、グループの内部組織としては578のチームを設置しました。このうち104チームは、他の課（局内連携課）に所属する職員をその構成員としています（毎年4月1日現在の状況は、5月末ごろに更新予定です）。
【グループの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：44KB）

【チームの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：39KB）