令和2年10月16日　市長定例会見

はじめに

1. 「新型コロナみやっこ元気寄附金（新型コロナウイルス感染症対策基金）」を活用した家庭学習等支援給付金の支給について
2. 「性の多様性に関する取組の方針（素案）」に係るパブリックコメントの実施について
3. 第35回西宮湯川記念賞受賞者及び贈呈式開催について
4. 新型コロナ・インフルエンザ同時流行への対応について
5. その他

市長：よろしくお願いします。今日はそれぞれの所管から皆さんにお知らせさせていただく件を数件というようなことでございます。まず1件目でありますが、新型コロナみやっこ元気寄附金を活用した家庭学習等支援給付金の支給へ、というようなことでございます。本市は今回のコロナの対策ということで、コロナ対策みやっこ元気寄附金というものを設置をさせていただいて、432件3,080万円あまりの寄附を市民の皆様方からいただいてまいりました。また、感染対策基金として議員の皆様、それから私ども特別職、それから局長級など8,700万円の積み立てもさせていただいています。こういう中でですね、市民の皆さん方の善意をどう活用していくかということを、交付金事業とはまた別で考えてまいりましたけれども、特にお困りの世帯、子供の学び、というようなことへの思いをおっしゃっていただく皆様方の声も強くございまして、そしてその第一弾としてそれぞれ支給を対象となる方、生活保護家庭、就学奨励の家庭、それから特別支援就学奨励の受けておられる家庭にですね、5,000円の支給をさせていただくことに決定をいたしました。10月15日から順次対象者へ申請書を送付しておりまして、11月末には支給をさせていただくということで進めさせていただいております。事業経費は2,400万円余りというようなことであります。先ほど申し上げた規模感でありますので、この基金に関しましてはまだございます。今これから国のさまざまな動きなども見ながら、そしてどこにこの段階で届いていないのか、そしてこうした善意が交付金でない形でありますので、しっかり生かされるものに今後充当してくことを全庁で考えていきながら、と思っておりますけれども、まず寄附金の対策として、今回この家庭学習等支援給付金というような形で今回支給させていただくというようなことをご報告をさせていただきます。1点目について、私からは以上でございます。

市長：資料にございますように、西宮市性の多様性に関する取組方針というようなことのパブリックコメントをですね、10月24日から11月24日まで市の方で行わさせていただきます。本市では性的指向及び性の自認に関わらず一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方、価値観を認め合う、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指しておりますが、そうした中、性の多様性に関する取組の方針の策定を進めているところでございます。こうした中での大切なことでもありますので、パブリックコメントを実施させていただこうとしております。
性的マイノリティの皆さん方の生きづらさ、そして存在を社会全体、職場、学校、地域でですね、そうしたことを皆さん方にも認識をして、そうした方々の生きづらさを少しでも和らげていくことが、みんなで生きていく、こういう社会を作っていくことが目的でもあります。職員向け研修やガイドラインの作成なども今後していこうと思っておりますし、また、西宮市としてもパートナーシップ宣誓証明制度をですね、来年4月1日の実施を目指しております。そういう中で、今回パブリックコメントを行いますが、パブリックコメントの提出方法がですね、従来よりも何というか一手段をプラスアルファしまして、ラインによる提出も実施をさせていただこうとしております。そういうようなことでございまして、この阪神間、パートナーシップ宣誓制度に関しては、先行している自治体もあるところでありますが、本市においてもしっかりと市民の皆さん方のご意見をお聞きをして、そしてそのうえで前に進めていきたい、という風に考えています。私からは以上でございます。
記者：近隣自治体でもこうした性の多様性に関する取組はなされているかと思うのですが、今回の素案の中でですね、西宮市ならではとかですね、西宮市が特にここに力を入れているというようなものがおありだったら教えてください。
市長：特段西宮市だけ、とか西宮市ならでは、というようなことはございません。逆にですね、宝塚市さんがこの辺りでは早かったですけれども、そのあたりとですね、それぞれがオリジナリティを競ってもですね、どうかと思う所もありますし、そうしたところも参考にしながらですが、あえて言うのであればですね、首長ないし当局がですね、制度を設けます、とさっと言ってやっているところもありますが、丁寧にことを進めているということ、尼崎市さんもパブリックコメントやられていましたけれども、そういうところではないかな、と思っております。

市長：これもお配りしております資料にありますとおり、今年35回目になります、西宮湯川記念賞の受賞者が決まりましたので、ご報告をいたします。塩崎謙さん、京都大学基礎物理学研究所助教、ということで、大変いつも40歳未満の若手研究者ということで今年はその中でもさらにお若い方であります。「トポロジカル結晶絶縁体・超伝導体の分類理論」というようなことでですね、詳しくは読んでください、ということですが。今年もですね、物理学研究者333名の方に推薦をいただいて、19名の推薦を受け付けられた中からですね、その世界の京都大学の先生などを中心にですね選んでいただいて、この塩崎さんの研究がですね、湯川賞に値するだろう、というようなことでお決めいただいたところであります。コロナのことで色々考えたところでありますが、例年どおりとはいきませんけれども、密に注意をして、そして人数を絞ったうえで感染対策を講じて、12月5日にフレンテホールで贈呈式を行うというようなことであります。私が市長になって3回目でありますけれども、毎年特に大学の教授の皆さん方がですね、この賞の受賞に関しては大変に熱心に選考していただいて、応募も毎年相当のレベルのものが相当数集まり、来ているというようなことで大変湯川記念賞というようなことを毎年続けているというようなことが、物理の世界、研究の世界では評価いただいているというようなことであります。
今年はそうした中でありますが、この歩みを止めてはいけないというようなことで、このように進めさせていただいたというようなことであります。毎年、湯川先生のお住いになられた苦楽園、そして苦楽園小学校には湯川先生の石碑、先生の言葉の碑がございますけれども、その苦楽園小学校の児童の皆さんにも、西宮湯川記念こども課外教室～未来の科学者たちへ～というようなことで、12月に講演をしていただくということになっています。また、この12月のときには、この受賞の研究の内容についてもご本人からお話いただけると思いますので、是非こちらの方も取材いただければと思います。昨年、一昨年と宇宙系のものが続いていてですね、ブラックホールとかいうことでありましたが、今回は超伝導体の分類理論ということであります。将来的な何らかの技術開発につながるようなことを、ちょっと感じられるようなところでございまして、こういうことを主催できることは西宮市としても本当に光栄なことと思っています。以上です。
記者：塩崎さんはどこにお住いですか。
当局：現在お住いは京都とお聞きしています。
記者：京都市ですか。
当局：市までは把握をしておりません。（のちに京都市と回答）

市長：これが今日こちらからの4点目、最後になります。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行というようなことが心配をされております。本市においてもこれに関しては、市としての対応、4つの基本方針をもとに取り組みを進めてまいろうと考えております。1つ目が感染症予防習慣の徹底、ということでございます。手洗い、そしてこうしてマスクをしたり、密を避けるということが、インフルエンザも当然有効なわけでありまして、インフルエンザ自体もこうした中で、3月下旬以降はですね、ほとんど感染者が出ていないということでもありますので、この感染防止対策を徹底していくということは、この先も強く皆さん方にお願いをしていこうとしています。そして2つ目がですね、高齢者のインフルエンザワクチン定期接種の勧奨ということであります。もうすでに高齢者に関しましては、医療機関での接種というものがスタートしておりますけれども、こうした中、高齢者や慢性疾患を持つ方などにはですね、予防接種を受けていただくということで勧奨をしております。それから、これら2つの取り組みとともに今度は体制の方ですね、とても大切と思っておりますけれども、3つめは診療体制の拡充というようなことでございます。今までは患者が増加した場合、お配りをしている資料の7ページですね、感染した患者の方が困らないように、今は帰国者接触者外来と診療所と今までどおりであると数も限られて、もしパンクしたら、というのがありますけれども、今この右側の改善案ということで、地域の医療機関、それから今まででの発熱外来ということをやっていただくところを今、手をあげていただいて、今40くらいでしたかね、40くらいの医療機関が備えとしてこの冬ですね、発熱外来をしていただくというような体制を西宮市としてとってまいるということであります。8ページに関してもそうでありまして、応急診療所ですね、多い時は1日で300人400人来てしまうというようなこともあるようでして。これが今年さらに増えたら、ないしは300、400という数であってもですね、一人あたりの診察時間というのがですね、もしくは長くかかってしまうかもしれませんので、右側にですね、医療機関、昨年まではやっておられなかったところにもですね、夜間休日に病院でですね、当番の休日夜間の発熱外来というようなことを受け持っていただくというようなことで、今お話を進めさせていただいております。これに関しても、今市から各医療機関、医師会とお話をさせていただいているというところであります。これは予約制になるのですかね。
当局：おそらく応急診療所は予約制でスタートしますので、それに合わせてそこから患者さんをお願いすることになりますので。
市長：これに関しては、どこどこの病院がやってます、県立西宮病院がやっています、中央病院がやっています、ということではなくですね、この日はここがやっている、この日はここがやっているという風になるので、それは市民の皆さん方にそれぞれチョイスしていただくのではなく、保健所に予約をとってもらうということになるのです。
当局：応急診療所でですね。
市長：応急診療所の方で枠を作ってもらって、スムーズに診療を受けられる体制を作っていくという方針で整理をしているところであります。それから最後4つ目ですね、検査体制の拡充ということでですね、既にお伝えしているところでありますが、市のPCRセンターを設置して稼働しております。それから、可搬式簡易検査ボックスの導入というようなことで、この導入も今進めているところであります。それからすでに保健所で当初はできませんでしたが、今すでに検査実施体制の構築というのは済んでいますので、市の中で検査が完結するという体制に向けて進めているところでもあります。こうしたことを総合的に進めてですね、この冬に備えていきたいと思っています。私からは以上です。
記者：診療体制の拡充についてお伺いしたいと思います。まず、現状なのですが、平日は帰国者接触者外来及び診療所は今どれくらいの機関ですか。
当局：帰国者接触者外来は、市内に9か所あります。診療所は、発熱を受けていただいているところというのは、コロナの疑いということになると、今は診療所では検査をしてませんので、帰国者接触者外来もしくは西宮市検査センターの方にまわってくるということになりまして、そしてそこは特に数をカウントしていない、一般の診療所にいったん患者さんが行かれて、かかりつけ医から検査センターの方にまわすと。ここは特に数はカウントしていません。市内の一般的な医療機関ですので。
記者：現状としては発熱外来というは市内の9か所と検査センターということですか。
当局：検査センターではなく発熱外来が医療機関で診察するところなので、検査センターは含まれないですね。ただ、今回ここで改善案として触れているのは、コロナとインフルエンザの検査、咽頭ぬぐいをして、陰性か陽性を判定できる検体採取のところを診療所でもやっていただくようにやっていくということです。今は検査センターにまわっている分が診療所でも検体採取ができるようにする、という体制のことです。
記者：確認なんですが、検体採取ができる機関というのは、今は帰国者接触者外来の9か所と西宮市検査センターの計10か所ということですか。
当局：はい。
記者：これが改善案では、診療所の分が増える、という理解で良いですか。
当局：はい。
記者：それが先ほどの40という数なのですか。
当局：今のところ約40か所ができるであろうという形で、おっしゃていただいているのですが、やはり感染予防の対策ですとか、確認すべきところを確認したうえで正式に認定をすると、県が認定をするということです。
記者：帰国者接触者外来は9のまま変わらずで、西宮市の検査センターもそのまま、ということですかね。
当局：そうですね。ただ、帰国者接触者外来という指定の仕方が、体制として診療検査医療機関に変わってくるような方向で、県が照会調整していますので、11月以降の全体の体制の在り方と言いますか、名称などについては未確定の状態です。ただ、物理的に帰国者接触者外来としてやっていただいているところは、そのまま検査を続けていただくということは間違いありません。
記者：それは11月から改善案に移るという理解でいいですか。
当局：それも厳密な日付が示されていませんので、その調整を進めているところです。ただインフルエンザの流行期が差し迫ってきていますので、近日中には発表されるかと思います。

市長：1つ目がですね、キャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業ということでございます。本市においては11月1日から11月30日までということで、既に予算の際にお話しをさせていただいたことではありますが、時期が迫ってきていますので、また市民の皆さん方に皆さんを通じてお知らせをできればと思いまして、ご案内をいたします。キャッシュレスの還元率、キャッシュレス事業者によるポイント還元事業でございまして、還元率が25％ということであります。そしてですね、付与の最大が1回でいくらとか、期間中に10,000円相当までというようなこともございます。事業者に対する説明会というのはほぼ終わっているということで、今は事業者が準備をしているというところです。市民の皆さん方は11月2・4・5日に消費者向けの相談会、というようなものをお知らせしておりますので、スマホを持ってきていただくとですね、よくわからない、という方もペイペイの使い方が分かって、そしてこうやって戻ってくるのかというようなことがご理解いただけるのではないかなと思います。ポイント還元の原資として4億円を充当させていただきます。ぜひ、この機会にですね、地域の消費を喚起をするというようなことで、皆さん方にも広く活用をいただければと思っております。これに関しては私からは以上です。
市長：それから次ですけれども、各種手続きに関する押印の廃止などを各自治体が取り組んでいるというようなことで記事になったりしています。本市においてもですね、できるものは原則廃止というようなことを目指しているところでもあります。既に庁内の調査は進めているところでありますが、国県の規定で外せないであろうというので庁内の調査で認識をしているのが27パーセントあったりしています。それから本人確認の際に押印が、というようなことを言っておったりするところもまだあるようなのですけれども、少なくとも半分に関しては廃止に向けて前に向けて進んでいるところでもあります。それで実際に庁内の会計規則とかですね、諸々ございますが、今から押印の廃止が目的ではありません。手続きそのものがなくなるといこと、若しくは押印が廃止されることによって、役所に来ないですむ、ないしは電子に乗って手続きができる、ということを目指しておりますのでですね、今ここでこちらから申し上げたのは、市としても取り組んでいるということでお話をしてですね、そういう意味ではここで何割削減と言うと記事的には良いのでしょうけれども、ちょっと押印の削減が目的ではございませんが、市としてはそれに向けて着々しっかり取り組んでおりますので、これに関しては私から申し上げて、ご質問があればそれに対してお答えをしたいと思います。私からは以上です。
記者：既に廃止したというようなものはあるのですか。
市長：いまこの瞬間にはありませんが、今新しく総理になって7月7日に総務省が地方公共団体における書面押印、対面規制の見直しについて、というような通知がされて、だから総理大臣が変わる前からそういうようなことは言っておったのですが、その中で本市としてもスマート自治体の指針を今年度つくるということで走っているという話でもありました。そこに今総理大臣が変わって、一気に何割削減、というようなところに行ったところですけれども。既に廃止されたというのは、いつから見て今廃止されたか、ということにもよるのですが、そういう意味ではどうでしょうか。ありますか。
当局：既に、というものは把握しておりません。
市長：ということで、順次やっていきます。それと、国の動きがですね、いきなり婚姻届とかで、そこかな、とか思ったりもするのですが、一方で戸籍の法律とか住基の法律とか大きなところをいじってきたりとかするとですね、それに対してもしっかりと機動的に対応していかなければいけないところもありますので。もう少ししたらですね、手続きが自治体の中で西宮は相当すっきりしたというようなものを、数字を含めて示せるようになれればと思います。今日はこのあたりで、と思います。
記者：市長に聞いていいものなのかはわからなのですが、すなご医療センターの虐待の件ということで、市の方が指導ということで入っているということなので、市の立ち位置をもう一度教えていただいたうえで、市長として今受け止めがどのようなものがあるかを教えていただけたらと思います。
市長：市の立ち位置は、当然監査をする立場でございます。私自身は、今回のあとの件ですね、それを認識して、担当の課長から報告を受けた際にですね、それは向こうの法人の意向ということではなく、市の一つひとつの対応が、皆さん方を通じて市民の皆さんにですね、お天道さまのもとに市がどういうような対応をしたかというようなことが、しっかりした対応だと言われるような対応をするようにしなさい、と今日まで指示をしてまいりました。それが結果として、今おもてに出る形になったことにもつながっているという風に認識をしております。
本当に残念な事案だと思っておりますけれども、ただここは、そういう意味では当該の法人にとっても今後のことも含めてありますし、被害を受けた方々のこともありますから、出すものすべて出し切っていただくということが、私の認識でございます。そういう指示をしておりますし、そういう対応を促すように、法人に対して促すように私から指示をしております。そういう意味では西宮のそうした法人が、ここに限らずですね、西宮市もしっかり見守っているから、入所者の方々には市民の方々には安心できるまちだと、この後に思ってもらえるような、そういう役所としての役割を果たしていきたいと思っております。
記者：今回の件で、過去の虐待の報告とかを、どこまでオープンにするかというのは、市が公表するのか法人が公表するのか、どのタイミングで発表するのかということは難しいとは思うのですが、虐待事例の公表の仕方、例えば法人に市民への公表を促すとか、市として公表の仕方を変えるかという所の話やお考えはありますか。
市長：庁内での議論というか論点の整理は当然いたしましたが、筋としてはこちらは監督をする立場でありますので、本来筋は、当該法人が当該法人の中であった様々な事案について報告すべきというのが本来の筋であろうと思います。結果として今回はですね、そういう意味ではそこに課題があったのかなということは私も感じてはいるところです。ただ、私の認識では、市が発表するものでは無かったと思っております。
記者：法人の記者会見の中では、市に報告しているし、施設に貼り紙もした、とおっしゃっているのですが、そういう意味では市の方で踏み込んで、例えば法人の責任でこれは発表した方がいいですよ、とかアドバイスがあったら違ったのかな、と思ったりしたのですが。
市長：そこはまたちょっと所管の課長から正確に必要であれば聞いていただければと思いますが、どの程度かは私が直接ではないので分かりませんが、促しが市がまったくなかったわけではない、という風に認識はしておるのですけれども。ちょっとそこから先はわからないので、必要であればまた担当の室長に広報課を通じてしていただければと思います。そういう意味では市の一連の対応が、最初にお答えしたとおりなのですが、まずこうした残念な事案が起きたと。ただ、市としてメディアの皆さん、それから市民の皆さん、利用者の皆さんにとって、こういう事態に直面して、しっかりとした対応だったと言われるような対応をしろ、と言ったつもりであります。それが今の貴社のあれであれば、もうちょっとクリアに法人に、指導が弱かったというようなことなのかどうかは、実態はまたちょっと聞いていただいたらと思います。

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