市長定例記者会見（平成29月7月）

2017年7月19日資料提供

（1）保育所就職フェアについて
（2）西宮市市税納付案内コールセンター開設について
（3）アレルゲンシステムの運用開始について
（4）にしのみやデジタルアーカイブについて
（5）その他

【市長説明】
保育士不足の解消を目指して開催する保育士就職フェアのご案内です。去年もそうですが今年も年間2回実施します。今年も5月にやっていまして2回目のご案内で、開催日時が8月6日13時～16時、場所は市役所東館8階大ホールになります。もちろん保育士を目指している学生さんもそうですし、それだけではなく潜在保育士と呼ばれる資格はお持ちだけれども今、保育士さんとしてお仕事をなさっていない人たちも対象にして保育士就職フェアを開きます。
西宮市は待機児童の解消が大変な課題になっていまして、平成29年度4月時点における待機児童数が323人、それに対して保育園を増設する等の策をウチは取っていってるんですが、それをするには保育士も当然必要となってくるということでこの事業をずっとやっています。27年度からスタートとしていまして今回が5回目。今、申し上げたように27年度は1回、28年度は2回、29年度、今回2回目をやりますので合計5回目になります。当日は市内の民間保育所4法人33園がブースを出していただけます。自分も視察には行ったりするんですけれども、結構なにぎわいでそれぞれのブースに保育士になりたいよとか働きたい人とかがどんどん座って、保育士さんがウチの保育士はこんなんですよということ説明をされるということです。事前申込みは不要で参加費無料です。途中入退場も自由で服装も自由ですので是非、お気軽においでいただければと思っております。前回5月に実施したフェアでは150人もの参加をいただきまして、たくさんの方に西宮の保育所を知っていただくことが出来ました。去年は2回やりまして、その結果として、23人の方が市内の民間保育所に就職していただいております。昨今なかなか保育所の採用は難しいといわれている中でかなり効果が上がっているものだと考えています。昨年市内の民間保育所で採用した人が85人なので、85人の内、23人がこのフェアでこられている。そう考えていただいてよいと思います。今回のフェア以外も8月29日と30日に、各日4園程、民間保育所を見学するバスツアーを予定しております。
また、今年からは新規採用の保育士を対象に保育事業者が市内宿舎の借上げに要した費用、家賃の4分の3補助するという事業もやっております。

【質疑】
質疑なし

• 保育所就職フェア（PDF：148KB）

【市長説明】
市税の納付案内のコールセンターを開設するというものです。市税の滞納対策というのは大変重要な課題でして、今どれだけ滞納があるかというと27年度末時点で、累積滞納額が31億8千万円あります。この内、27年度で発生している新たな滞納額は6億4千万円あります。新規の滞納者は8千人です。普通に考えて6億4千万で出来る事業ってすごく大きいですし、31億8千万あったら、学校建替えできますので、そのぐらいの金額が滞納であります。こういう滞納に対して、市としても勿論、かなり力を入れて滞納対策をとっていまして段々と解消はしていっているんですけれども、基本的には、文書による督促や催促をしたりというのが一番メインの作業です。ただ、先ほど申したぐらいの案件がありますので、督促や催促の文書は年間で14万6千通出しています。当然、それにもコストがかかるわけで、印刷や郵送に約1,300万円のコストがかかっています。こんな中で、より効果的な滞納対策をしていきたいということで、8月1日よりコールセンターを開設いたします。このコールセンターは何をするものかというと、基本的には平日の昼間、月2回程度は夜間や土日にも電話をするんですけれども、滞納されている方に文書による督促や催促に加えて、コールセンターから電話で直接納付を呼びかけていきます。滞納されていますよ、お支払い下さいねと、いう電話をしていきます。基本的には滞納発生から1年以内の初期滞納者への対応を重点的に行っていこうと思っています。
いくら督促を行っても全然払ってくれない案件も一部にはあるんですが、実は多くの案件は、忘れてたとかたまたまその月末お金がなかったちょっとだけ待ってほしいなとかそういう人たちも多いので、市から督促が行けばちゃんと払わなきゃと、それが払わなくても紙がくるだけやんということになっていって悪質化していくパターンが多いので出来るだけ初期の段階で滞納というのは解消していきたいので、初期の滞納対策としてこの事業をやっていきたいと思っています。今回は、税でやるんですけれども25年7月から国保で、今年度からは介護保険料でコールセンターの事業をやっていますが、国保については27年度実績で収納率も向上しておりますし、新たな滞納の発生額も前年度比で8,400万円減となっています。このように効果のある事業だというも明らかになってきておりますので今回市税においても一定の効果を期待してこの事業を始めようと思っています。
ただ、注意がありまして、コールセンターは納付の呼びかけだけですので納付の相談については受けません。相談について、若しくは各種お問合せについてはこれまで通り納税課にお電話ください。あと、不審電話にご注意いただきたいんです。振込み詐欺的なものとか世の中にいっぱい課題になっていますけれども、コールセンターからの電話は必ず市税コールセンターの○○からですと名乗ります。コールセンターから還付金案内をしたり指定口座に振込めと言ったり、金融機関のATM操作を指示したりというようなことはウチからはすることはないので、コールセンターからとかかってきてATMに行って作業してくださいといっている人がいればそれは詐欺の可能性が高いので注意してください。

【質疑】
記者：事業費としてはいくらになりますか？
当局：事業費は、29年度の予算として612万9千円を予定しています。
記者：今までかかっていたのが印刷・郵送の1,300万円で、今回、27年度では国保で8,400万減の効果があって、介護保険の効果というのは出ているんですか？
市長：まだ今年度からの事業なので。
記者：分かりました。
記者：市税関係でやっている自治体は他でも結構あるんですか。
当局：阪神間では、伊丹市、川西市、三田市が実施しています。中核市ではおよそ半分の市が実施しています。
記者：(掲載されている電話番号について)あくまでここから電話がかかってくるというだけで、この番号を示しているのは、こういう番号からかかってくるということをお示ししているということ？
当局：不審電話かなという誤解を防ぐために記載をしているだけで、納付の相談を受け付ける電話番号ではありません。
市長：なので、どちらかというと資料には電話番号は記載していますが、(新聞記事等に)それを書いてということではないです。
記者：昨年度の滞納は6億4千万ということで言われていましたが、増えているのような現状はあるのでしょうか。
市長：対策にかなり力を入れていまして、圧縮傾向にはあります。
記者：税金の中で特に滞納が目立つというのはあるんでしょうか。
市長：今回、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、これについてやります。
当局：件数が多いのは個人市民税。滞納発生割合としても多いです。
記者：コールセンターは何人体制で行うのか。
当局：委託でオペレーター2名でスタートします。

• 市税納付相談コールセンター開設（PDF：116KB）

【市長説明】
ここにいらっしゃる方は、僕より若い人もいますが、僕らの子供の頃はアレルギーって、オレ何食べられへんねんとわざわざ言うぐらいだったんですけど、今や割合としてはかなり大きいです。本市の公立小中学校では、約1,000人の生徒が給食でのアレルギー対応を必要としています。要は何が食べられないとか給食を出すときには何を省いてくれとか、場合によっては代わりに何を使ってくれとか、そういう対応が必要な方が1,000人ぐらいいると。傾向もかなり強まっていまして、平成18年5月の時は対象者が337人、割合としては0.91%だったんです。大体100人に1人ぐらいが対応が必要な子という感じだったんですけど、今や27年5月現在で、対象者が1,028人、割合としては、2.54%、40人に1人ぐらいは対応がいるということになっています。そのためにどういう対策をしているかというと、簡単にいうと献立表にどんな食材使っていますかというのがついたリストが保護者さんの所にいくようになっていまして、うちの子供はこれ食べささないでくださいとかこれだけ抜いてくださいというシートを保護者が学校に出してという風になってたんですね。ただ、以前はそのシート自体が学校によってバラバラになっていました。例えば、転校された方とかが、前の学校ではこういう対応もしてくれていたのに、この学校ではしてくれないとかなったりもするので、まずは、26年度から、やり方とかシートについて各校で統一するようにしました。そこからどんどん進めていって、お手元にペーパーがありますが、左側のシートに、うちの子供はこれが食べられないとチェックしてもらって学校に提出するということをしていただいていましたが、全部、手作業になるため、万が一、親御さんがチェックしそびれてしまったとか、また、勿論あってはならないことですが、チャックしてもらっているにも関わらず学校側が省き忘れたということになるとえらいことになってしまうんですね。なので、システムを変えまして、右側のようにしました。要は、○君については、これアレルギーでしたよねというのが、学校側から出るシートに既に印がついていると。●日の給食には、○君が食べられないはずの物が入っていますけれどもどうされますか、ということを、ちゃんと印がハイライトされている状態になっています。なので省いてくれ、食べささんといてくれ、替えてくれ、また、これぐらいの量だったらいいや、とかというのを親御さんに判断していただいて出していただくという風にしようと思っています。どんどん、このエラーをなくす精度というのを高めていこうと思っています。
現在は消費者庁がアレルギー表示を義務付けている特定原材料7品目に加えて可能な限り表示を推奨している特定原材料に準ずるもの20品目、合計27品目に対応しております。これが、2学期の給食献立から運用できるように保護者の皆さんに対しては7月から新しいこの表を配布して始めさせていただいています。提出していただくのはこのペーパーでやっていただくんですけれど、親御さんたちが例えば今日ウチの子何を食べてるんだったかなという時に、紙を持っていなくてもチェックできるように、スマートフォンなどで確認ができるシステムを7月1日から公開しております。
当局：この取組みは、全国的にもあまり例のない取組みということで注目されております。その点からも広報していただければと思います。

【質疑】
記者：アレルゲンシステムというのは、どこを切り取ってアレルゲンシステムというのか、名称自体が始めてなんですが。
市長：○君のアレルギーはこれでしたよねというのをシステムで管理して、シートを出す際に○君に出すんだからここはチェックされているはずですよね。というのをシステムで管理しましょうというのが今回からということです。
記者：システムで管理しているのは、7月1日から公開しているものも含めてということですか。
市長：はい、そうです。
記者：各児童のアレルギーがこれだというのが特定していて、市としてデータベースで管理していくというのが珍しいものなんだということですか。
当局：児童、生徒のアレルゲンにつきましては、医師が診断書で発行します学校生活管理指導表という、医師の診断に基づいて対応します。ですから、好き嫌いでこれを止めてくださいというものには対応しません。その診断に基づいて学校側がこのデータを個人ごとの、この子は何がアレルギーだというのを登録することによって、今までは全部中身を見ていただいていたのが、登録した時点で食べられない、アレルゲンを含んだ項目がこうしてハイライトで出ることによって、親御さんのチェック時間が今まで、1ヶ月分やろうと思えば40分ぐらいかかっており、それを学校の複数の先生が間違いないか、記入漏れがないかということで確認してやっていたのを、そこの部分については学校の先生の事務負担軽減にもつながるというような取組みになっています。
記者：では、学校の健康診断か何かでアレルゲンというのを特定した上で、それに基づいて市側が把握をした上で、実際に給食を配ることになったときに、その項目はすでに省いて配食するということ？
当局：健康診断というより、アレルギーがあるという方は事前にお医者さんの方に診断をいただいて、提出して下さいねというのを学校の取組みとしてやっております。その診断に基づいて対応しております。食べられないものにつきましては、一部玉子の入った料理につきましては、最終段階で入れる玉子とかマヨネーズなど和え物については、それを除いた料理で提供しています。それ以外のものについては、基本的にそれを配らないという対応をしています。
記者：今回のシステム開始に基づいて対応を開始していくということ？
当局：対応自体はこれまでもしているんですけれども、今まで間違えてヒューマンエラーでアレルギーの見落としなどが生じる可能性があったので、そこをシステムでやることになったので見落としがなくなるということです。
記者：質問は2点ありまして、このアレルゲンシステムは、学校ごとにシステムの管理者がいるという形ですか？
当局：管理は教育委員会事務局で行います。
記者：事業費は？
当局：システム開発費と追加の開発費、併せまして、2,743万円です。
記者：これまでは、学校でデータベースで管理するということはなかった。新たにデータベースを設けて管理することになったということですね。
市長：そうです。
記者：全国的にも例がないというのは、他の例は把握されていますか？
当局：こういう形で、献立の材料からアレルゲン等のデータを持った上で、こういう色(ハイライト)をつけるというのは、他でも聞いたことがないというのはウチの方も聞いています。
記者：データ化して運用するのも珍しいということですか。
市長：そうです。これまではとりあえずペーパーだけは(様式などを)揃えようかなというのはやっていました。何品目に対応しますかとか出してもらったペーパーをどうしているんですかという所も学校によってバラバラだったんです。それをいったんちゃんと整えて、27品目についてやろうということと、こういう対応をしようよという対応の取り決め自体は既に共通化していたんですね。それをちゃんと今村岳司君は何アレルギーやから、これが食べれないはずでしたよねというのをちゃんとデータを教育委員会事務局として管理して、ということでこの食材はお母さんチェックしてもらっていいですかねという風に、教育委員会側からちゃんとプッシュで確認をする状態になっているわけです。これまでは、先ほど申し上げたように、保護者がチェックし忘れたとかしたらどうしようもないわけですね。それが、あなたココが既に出していただいた診断書等による報告によって、○君が食べれないものとして把握していますけれども、省いた方がいいんですよねということを教育委員会側から出来るというのが、新しい、若しくは周りでも結構レアというとこです。
記者：データ化されているので生徒の名前からも検索できるということですねよ。例えば学校を転校とかしても。
市長：当然そういうことになります。
当局：データは引き継ぎます。学年が上がった場合にも対応できます。
記者：実際どんなデータかというのを見たりはできるんですか
。
当局：こんな形というのは、お見せできます。
記者：今までは、保護者の方が毎月の献立を見てチェックしてもらっていたというのは、一ヶ月ごとに予定が配られて、これチェックしといてくださいという風にやられていたんですか。
当局：例えば、6月の献立であれば一月前の5月にそれを配りまして、そこで内容を全てチェックしていただいて、食べる食べない、アレルゲン含んでいるけれどこの程度だったら食べて大丈夫とお医者さんからいわれているんで食べますとかという意思表示をしていただいていたと、それを学校側が本当に見落としないかということをやっていたと。
市長：9月の2学期からの給食に、その一月前ということで夏休みをはさんで7月に配っています。それによって対応された給食が出るのが9月から。
記者：アレルギーは一歩間違うと発作とか、そういう風な事態になっていくと思いますが、そういう大きな事故とかそういうのがあった訳ではないんですか。
当局：給食は、1日4万食ほどありますので、その中で誤配や誤食というのは、このチェック表のあるなしに関わらず、起こる可能性としてはある訳です。ただ、そこの部分については、万が一、起こった場合については、例えばエピペンの処方であったりとか緊急時の対応というのは別途しっかり取り組んでいます。
記者：マニュアルを作っているとかですね。そこに至らないための取組みということですね。
市長：事故が完全になかったとは言い切れないですが、それで亡くなったとか重篤なケースというのはないですね。
当局：死亡事故はないです。
記者：ヒューマンエラーというのは年間どれぐらい発生しているか統計はとっていますか。
当局：実際に誤配、誤食していまったというのは学校から連絡を受けております。年間数件です。
記者：特にチェック漏れということではないですか。誤配とか誤食について？
当局：両方ですね。チェックを間違えていた分が学校の複数チェックでチェックを漏らしてしまったというケースもあります。
記者：誤って食べたこともありますか？
当局：あります。もともとアレルギーについて、重い方もいれば念のため止めとこうという人もいまして、幸い、誤食に至ったケースについては症状が全く出なかったというケースではありますが。
記者：これ(当日資料)と同じものが家庭にも配られるということですか。そうすると結構な量がくるということですか。
市長：そうです。チェックするのが楽になりますねというのとチェックした内容については従前出していただいているものを基に既に把握はしてますよというのが、システム化されてるという意味です。
記者：これがペーパーベースで配られて、保護者が新たにチェックをした上でデータ上に反映させていくという仕組みですか？
当局：書いたものを学校に提出する形です。運用自体は紙運用のままです。システムに反映させるということはなくて、紙での運用をします。
市長：システムでは、今村君は卵アレルギーですというのを把握しているわけで、この程度は食べていいとか、いついつ食べた履歴があるとかないとかは、システムに反映させることはないです。
記者：いずれ全部データ化されることはあるんですか。例えば保護者が入力する段階から全部。
当局：今後システム改修ができるようには作りこんであります。ただ、学校現場としましても今までと大きくやり方を変えてほしくないというご意見もありますので、併せて保護者の方もインターネット環境がない方もいますので、学校側もそれが複数、いろんな形で提出されますとなかなかそっちの管理の方に時間をとられますので。まずは、紙ベースで保護者も大きく変更のない形でスタートしたいと。みんなが慣れてきて、みんながパソコン等でやれるようになればペーパーレスにもつながりますし、そのことはまた、ある一定の時期がきた段階で検討させていただこうと考えています。
市長：こういうのはガラッと変えるときに、変えたことによって忘れていたとか出来なかったとかそういうのが一番起こりやすいので。例えば、紙もありますそれからデータからのやつもありますとかやったら、紙が手元にあるから、紙のやつだけ対応して、あーそうかパソコンでもきてるはずだったという所に何人分かがあって、それは反映し忘れてたということは非常にありそうなことなんでね。基本的には今まで通りみなさん紙でやっていただきますと。紙があればスマホ対応したものがあるというようなことをしてしまうと今申し上げたようなエラーがかなり出やすくなるので、いっそ全員パソコンやスマホでやりますよというのに、いける状況にならん限りはちょっと紙でやりたいなというのはあるんですけれどね。勿論、紙でやるよりスマホの方が便利という声はたくさんありますけど、やっぱり我々にとっては、便利もいいけれどもエラーを絶対なくすことの方がやっぱり重視したいことなんですよ。
記者：(配布資料について)最初にこう黒で印刷してあって提出された医師の診断に基づくものが出てるということは、基本的に(保護者が)あまりチェックしなくても同じっていうことになるんでしょうか。
市長：先ほど申し上げたように、度合いというのがお子さんによって違うので。ちょっとだけでも、同じ工場でそういう調理がされていただけでダメとか、っていうレベルの人からようさん食べなかったら大丈夫ですけど、っていう方がいらっしゃるので、この給食にこれぐらいの量こういう風に入るのがどうかというのは、やはり個別の判断を保護者の方によってしていただかないと、あんた何アレルギーって入っているからやっときますとかやりませんとかを自動化したり、自動なんやとみんなが思うことのほうがよけい危ないです。しやすくなったとはいえ、もう一回みんなちゃんと見てねというのはやっていきたいです。
記者：ダブルチェックの意味もあるということなんでしょうか。何グラム以下はダメというような一律のチェックなんかはしないということ？
当局：給食ですから、配食量によって若干変わってきますので、要は基本ベースの給食にこれぐらいの量が入っていますということを判断していただくと。中には火が通れば全然問題ないですよとか、それを今までは、○印だけですとアレルゲンがなくて食べられるというような認識をする人もいたので、そこはアレルギーがある分が含まれていますけど食べるんですよという分かった上での意思表示というのはチェック表の中でも分かるようにはなります。
市長：勿論そういう所が一番、再チェックをするときに一番ポイントになりますよね。○君●アレルギーやので省いてくれってなってないのは、これ食べていいってことですよねというのはポイントになってきます。そういうのは見やすい。単なる書き忘れっていうのが減るはずです。

• アレルゲンシステム資料2（PDF：279KB）

【市長説明】
西宮市はたくさん資料を持っています。大きく分けると郷土資料館にある古文書、中央図書館にある貴重書、情報公開課にある古い写真なんかの歴史資料があるんですけれども、そういったものは基本的に資料として大事に保管していますというレベルで、みんながいつでも見れるという状態にはなってなかったんですね。勿論、みんなに楽しんでいただけるように郷土資料館で展覧会をやったり、情報公開課が写真を飾ったりするイベントはやってはいるんですけれども、いよいよそういう貴重資料をデジタル化してウェブでどんどん見てもらえるようにしようという風な試みをずっと進めてまいりまして本日より公開させていただきます。どれだけの資料があるかというと古文書でいうと5,934コマ、資料としては91点、貴重書としては2,905コマ、資料としては27点分、歴史写真505枚などの画像9,300枚を超える貴重な資料が収録されています。色んな楽しみ方がありますが、一つは見て楽しんで下さいよというのがあります。あと研究、勉強のネタにしてほしいですというのがあるのと、もう一つは研究されているアマチュアの方たくさんおられますので、我々が郷土資料館で若しくは情報公開課、中央図書館で資料の研究をさせていただくというのも勿論マンパワーの限界がありますので、アマチュアの方にどんどん資料を見ていただいて、独自の研究をどんどんやっていただきたいと、そう思ってこのデータのシステムを作りました。で、検索をしてしていくんですけども、キーワードで検索していくやり方もあるんですが、カテゴリーから探すという所があります(以下、スクリーンにて画面説明)。
市のホームページのトップページにリンクボタンを設置しましたので是非、見ていただきたいと思います。
当局：(画面をみながら操作方法、資料などについて説明)
市長：というものが今日からオープンされますので是非見ていただきたいのと、あともし記事書いていただけるなら大変お願いしたいのが、写真とか資料とかをお持ちでしたら貸してくださいと、是非今後増やしていきたいので。結構写真展とかをやったりするときに同じように呼びかけさせてもらっているんです。昭和とかって僕なんかも含めておっちゃんおばちゃんにとっては僕の子供のことの写真なんか歴史ちゃうでしょと思っているけど、いやいや昭和ってもう歴史なんでね。それこそ、僕が子供の頃はまだ阪神パークありましたし、それこそ西宮は震災ありましたから、震災の前の風景とかみんな忘れかかっているんでね、本当にウチのお父さん写しただけの普通の写真とかでも後ろ○○が写ってるわというのは結構もう珍しいというのが今となってはあるので、昔の写真結構持ってるんやけど、という人は是非ご連絡いただいて、あとは、すごい値打ちものとか誰が書いたとか、江戸時代のとかでなくても、昔のポスターとかパンフとかがあるというのがあれば、是非ご連絡いただければ、どんどんこれを充実させていきたいと思っていますのでお願いします。

【質疑】
記者：これ自由に使っていいということなんですけれども、著作権の問題はありますか。
当局：OKです。クリエイティブコモンズに載っておりまして、これでダウンロードできるデータにつきましては、フリーに使っていただいて結構です。営利目的でもOKです。ただ、西宮市のクレジットを書いていただくですとかあるいは場合によってはURLを書いていただくといったことがありますが基本的にはフリーに使っていただいて大丈夫です。
記者：西宮市提供というか西宮市からもらいましたっていうのが明示されていれば、無償で使っていいということですか。
当局：はい。

• アーカイブ関連資料（PDF：109KB）

記者：今回、次の市長選挙になるんですけれども、石井としろうさんが既に立候補をされましたけれども、市長まだ公式の場では、市長の出馬表明という形はされていないかとは思うんですけれども現時点でいかがお考えでしょうか。
市長：今、僕がすべきことは29年度の事業を執行することなんでね。選挙に誰が出るかはそれぞれの勝手じゃないですか。
記者：現時点でのお考えというのは。
市長：僕が今、集中せなあかんことをしたほうがいいんじゃないですか。
記者：関連してなんですけれども、いつ頃それを明らかにした方がというのはお持ちなんでしょうか。
市長：今、僕は集中すべきことに集中した方がいいんじゃないですか。
記者：特にいつ頃というのは。
市長：別に今ないです。
記者：アドバンスの関係で、市議会の中で随意契約のあり方とか取扱方針を見直すということを言及されていたかと思うんですが、取扱方針を見直す背景というのがある市議からの答弁がきっかけになったという風に市は説明していて、その実人数に対してA型に対して実人数×1.5増という形で額を増やしたという背景があるかと思うんですけど、本当に市議の答弁だけでそういう風になったのかということが純粋に疑問に思ったのと、あとあり方を見直したいということをおっしゃっていましたけれども、どんな形で見直すかというのを考えていますか。
市長：まず、過去を見直した経緯については、自分がその判断、マネジメントしていないので何がどうなってというのはないんですけれども、近年の西宮市役所の判断において何かその怒鳴られたから変えたとか圧力によってみたいなものがあったとはちょっと思えないですね。結構そういうものには毅然とした対応とってきている組織だなぁとはちょっと思っているのでね。だから、変えたとしても、輩ごといわれたから変えたというよりは変えるべきでしょという合理的な論拠を我々も、そういう意味においては合理的と判断したから取扱いについて変えたとは思います。ねじ込まれたとか無理やりされたとかという風には思ってないし、ねじ込んだろう、無理やりしたろうという人が一方でいたとしても、だからといってねじ込まれたり、無理やりさせられたりしている場合ではないのでね。ただ、現実に取扱いのルールの時点に既に不適正なルールがあったという風には思っていないにしても、気がついたらアドバンスに誰が内々したのかは別にして、いっぱい余剰として貯まるという現実があった訳なので、何故そんなお金が貯まるのと、ちゃんと適正に、特別無茶苦茶高いお金を払わされたり、例えば払ってあげたりした訳ではなくて、ちゃんと規定どおり払ってきているのに、だからといって働いている障害者が全くお金をもらっていないとか、そういうことでもない訳です。ちゃんともらっている。我々としては、ちゃんとここの掃除をして下さいという業務に適正なお金を払う、つまりそれぐらいの掃除をするのにそんなにお金を払うのみたいなものを払っていたら、ルールの時点で不適正ですよね。まず、そうじゃないこと。それとそれは、障害者就労の目的もあってやっていることだから、ちゃんと障害者たちがそこでお仕事をしてちゃんとお金が適正に払われているか、この2つが我々が根本的には責任を取らなければいけない所で、我々は今の所はその両方はちゃんとされてるということは確認しています。お金を払ったのに掃除をしていないとか、掃除したのに障害者にお金がいっていないとかにはなっていませんと。ただ今申し上げたように、繰り返しになりますが、こっちが適正ですよねと思ってお金を払っているはずなのに、アドバンスにお金が貯まっていて、となっているとすれば何かからお金が出ているに決まっているので。じゃなんでお金が貯めるのか、については精査しないといけない訳で。やっぱりそれは我々で精査していかないといけないでしょうね。その脱税ですか、どうですかという判断については我々ではないんですが、どちらかというと我々は、そもそもウチから出したお金で、ちゃんと適正だと思うルールでやってくれているにも関わらず、お金があれだけ貯まるというのは何かがおかしいでしょうねということは、
チェックしていかないとダメでしょうね。そういう意味において、見直しをしないといけないなと。現実的に、同様に他の事業者もある訳でそういう福祉的な就労をやってもらっている、そういう所はお金が余ってたりとかなってない訳ですからね。じゃあなんでアドバンスだけそんなにお金貯まったのという所はちゃんとチェックしなあかんでしょうね。
記者：お金が貯まったルートは、正規にお金を払っててたまたま余剰金が出たかも知れないですが。
市長：どうやって余剰金を生んだのか。ということとか、若しくはこういう仕事をする場合はこれぐらいお金を払うべきですよねという我々の規定というのは果たして本当に良かったのか、色んな見直さないといけない所はあります。
記者：今も継続してされているとは思うが、今後の見通しとかはありますか。
市長：何年もかけてられないので。今年度の早い内にそれはやらないといけないと思いますけれどもね。
記者：今年度中に？
市長：我々としても何でそういうお金貯まるシステムになっていたのということを見ようと思えば色んな資料精査しないとダメで、ただちょっと前は資料の多くを税務署を押さえていたか何かで、こっちがこういうのをチェックさせてもらおうにも、それウチないんでねという話だったと思うんですね。だからもう資料は帰ってきているはずですよね。なので、向こうにインタビューせなあかんことについては、そういう状態になっているはずなので、それは早くやらないとあかんでしょうね。今、急ピッチでやっていると思います。
記者：そのインタビューは監査？どういう枠組みになるんでしょう。
市長：色んな立場があると思うんですよ。ウチからすると、税の立場は勿論あります、例えばこの公園ちゃんとお金払った通り掃除してもらったんというのは仕事出してるのは土木だったりしますよね。一方でちゃんと障害者に対してそういう就労に適正なものがという福祉の観点を見ないとダメですよね。あともう一つは法人指導。法人のお金がとか法人の運営体制とか。ただNPO法人アドバンスに関しては、NPOを管轄しているのは県なので、そういう所とも連携して調査をしないといけないでしょうし、踏み込んでやってくれという指示はしています。
記者：今年度中に取扱方針を見直すということでしょうか。
市長：2つあると思っていて、まず前段階として一体なんでこんなこと起こったんというものの把握。これを早急にせなあかんし、少なくことも今年度中と言っているのは、少なくともそのレベルについては、来年度になっているのに、一体なんであんなお金が浮いてきて誰かが内々できたのかが謎です、みたいなのは言ってられないので、今年度中にしないとあかん。それを踏まえて、そうならんためには結局あそこがおかしかったよねというのをどこのルールをどう変えるというのが次段階になると思うんですね。アドバンス対象のものだけが全てだったら、アドバンスに対してはこうしますでいいんですけど、何かルールや決め事を変えるとか新しくするというときに、それはアドバンス以外の業者にも当然関係してきますよね。となった場合に変えてもそれは大丈夫だよねっという風には、チェックしないとダメなので、状況を把握するの次に、ということで取扱方針をこう変えますというにもなるまでには、さらにもう一段階作業がいるので、そこまでは実際、どういうものが原因でこんなことになったのかが見えてない以上、対応策、取扱いの変更にはこれぐらいかかりますというのは、今の所出せないという感じです。作業としては、なんでこういう風になったんでしたっけ、という所を資料等を基に精査するということから始めないといけないですね。
記者：今年の夏のボーナスについてですが、これまでの財政指標とかラスパイレス等々の改善等があった上で、当局の方からの説明で職員皆さんのボーナスも改善が見られたということで今回アップになったということですよね。それに併せて特別職の皆さんもボーナスがアップになったということで市長も今回は前年度からはアップということで300万円という額だったと思うんですけれども。その辺についてどういう風に考えてらっしゃるかということで、今回市長ご自身も引き上げということになりましたけれども。それについて市長ご自身どういう風にお考えですか。
市長：僕がお手盛りで300万にした訳じゃないんでね。ちゃんと特別職報酬等審議会というのがあって、そこで適正と判断したものを私は粛々と受け取るだけだと思いますよ。
記者：審議会というのがあるんですか。
市長：特別職の報酬については自分もそうですし議員さんもそうですし、これが適正ですというのはそもそもの報酬というのはそこで決まります。なのでそれは全て第三者で作られている所なので、ウチとしてこれぐらいほしいよねというのが介在しません。あと何ヶ月分出ますかというのは、それは労使交渉の中においてやるので、その中で僕がこれだけほしいからこれだけもらっちゃおうとかこれだけでいいやというフェーズは一切ない訳ですよね。なので僕は決まった報酬を粛々を受け取る。
記者：アップになったからといってもそれは粛々と受け取るということに過ぎないと。
市長：それはアップは不適切だという意味ですか。若しくは金額が不適切だということ？
記者：そういう訳ではないんですけれども、元々、出発点として市長になられたときの市長自体が全体のコストカットというものの中で、今回職員の方々どうこうというのではないですけれども、自ら範をきってどうこうというのにはならなかったのかなという少し疑問だったんですが。
市長：よそでそういうことする人いますよね。なんか俺だけ給料要りませんとか。俺だけ退職金要りませんとかね。不適切な行為だと僕は思ってますよ。
記者：それはどういう趣旨でということでしょうか。
市長：だってみんな働いているじゃないですか。なんで返しているんですか。仕事していないから返すんですよ。そういうことですよ。
記者：他の自治体で自らカットに動いている人達はそう思われる？
市長：僕はそう思いますよ。元々の報酬を受け取るに値しませんと自分で言っているわけでしょ。しかもその報酬というのは、俺だったらこれぐらいほしいよね、と自分で言ったわけではなくて、あなただったらこれですねよっていう風に、西宮市長はこれぐらいもらうべきだという風にちゃんと算定されたものがあって、でも俺なんて半人前だしと思うんだったら半分しかとらないというのは、その人の判断だと思いますよ。でもちゃんと規定通りきまっている報酬を受け取らないというのは、今申し上げたルール以外の判断で報酬を受け取らないとすればそれは意味不明ですよね。
記者：市長としてはそうお考えになっているということですよね。分かりました。