【令和2年11月30日終了】認知症対応型共同生活介護事業者を募集します（再公募）

本市では、第7期西宮市介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護の開設事業者を募集します。開設を希望される事業者におかれましては、下記要項及び関係法令等を十分にご理解の上、ご応募いただきますようお願いいたします。

令和2年10月1日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）

• 令和2年度認知症対応型共同生活介護開設事業者募集要項（再公募）（PDF：151KB）
• 令和2年度評価表（PDF：77KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業所整備計画書等（エクセル：55KB）

なお、添付書類としてご提出いただく「職員の勤務状況一覧表（4週間分の予定）」につきましては、下記リンク先に掲載している「勤務形態一覧表（参考書式1）」を使用してください。

地域密着型サービス等事業所の事業者指定申請に係る事前協議手続きについて

建設補助金について、運営法人が整備する場合のみ対象か。

土地所有者（オーナー）が運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とします。
ただし、運営法人が事業実施に当たって適当な法人であること、経営が安定的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とします。
よって、上記形態の事業にて建設補助金を希望する場合、公募時又は、採択を受けた後に、これらを証する書類を施設等運営法人の責任において提出していただくことを条件とします。

1. 貸与を受ける建物について、施設を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。（公募時には土地所有者と締結した上記内容の確約書を、採択後には登記事項証明書を提出すること。）
2. 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。（応募時に証明できる書類を提出すること。）
3. 賃借料及びその財源が収支見込計算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。（応募時に証明できる資料を提出すること。）