障害者・高齢者就労施策としての随意契約について

　平成20年度から取扱方針に基づき、障害者就労施策としての業務委託を実施しています。取扱方針はこれまでに2度大きな見直しを行いました。現在の取扱方針と平成30年度に定めた受託者を決定するための基準を併せて公表します。
　また、高齢者就労施策としての業務委託を実施しています。市の失業対策事業が廃止される過程で、就労者の受け入れ先として設立された事業者に対して発注しています。
　令和元年度以降の障害者・高齢者就労施策随意契約一覧は、次のとおりです。